有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年11月30日-平成28年5月9日)

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。
確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記の内容は平成28年5月末日現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。