有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年10月13日-平成29年10月12日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
平成29年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでおります。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。

名 称	資本金の額 (単位:百万円)	事 業 の 内 容
株式会社みずほ銀行	1,404,065	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社ジャパンネット銀行	37,250	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社七十七銀行	24,658	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社足利銀行	135,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社常陽銀行	85,113	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社富山銀行	6,730	日本において銀行業務を営んでおります。
スルガ銀行株式会社	30,043	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社広島銀行	54,573	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十八銀行	24,404	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社肥後銀行	18,128	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社鹿児島銀行	18,130	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北洋銀行	121,101	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらやか銀行	22,700	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北日本銀行	7,761	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福島銀行	18,100	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社栃木銀行	27,408	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社京葉銀行	49,759	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社神奈川銀行	5,191	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福邦銀行	7,300	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社名古屋銀行	25,090	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第三銀行	37,461	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社愛媛銀行	20,798	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社沖縄海邦銀行	4,537	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社八千代銀行	43,734	日本において銀行業務を営んでおります。
信金中央金庫	(※1)690,998	日本において全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
第一勧業信用組合	(※1)11,178	協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
近畿産業信用組合	(※1)25,043	協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
労働金庫連合会	(※1)120,000	労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央機関です。
藍澤證券株式会社	8,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
カブドットコム証券株式会社	7,196	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券	48,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岡三オンライン証券株式会社	1,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岩井コスモ証券株式会社	13,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
みずほ証券株式会社	125,167	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ちばぎん証券株式会社	4,374	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	7,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
西村証券株式会社	500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
SMBC日興証券株式会社	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	12,200	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
松井証券株式会社	11,944	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
水戸証券株式会社	12,272	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は平成29年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)出資の総額
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。