有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2022/05/19-2022/11/18)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

ファンドの目的

日本を含む世界の様々な債券等を実質的な主要投資対象※とし、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目標として運用を行います。 ※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。「実質的な主要投資対象」とは、投資信託証券を通じて投資する主要な投資対象をいいます。ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、インベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンドおよびインベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)です。

 
②信託金の限度額

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 
③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
単位型・追加型の別	単位型投信		一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
	追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

 
b.ファンドの属性区分

属性区分項目					属性区分の定義
投資対象 資産		株式			目論見書または信託約款において、その他資産(投資信託証券)を投資対象とする旨の記載があるもの ※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、債券(一般)を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は債券(一般)です
		(一般)	(大型株)
		(中小型株)
		債券
		(一般)	(公債)
		(社債)	(その他債券)
		(クレジット属性)
	不動産投信
	その他資産(投資信託証券(債券 一般))
		資産複合
		(資産配分固定型)		(資産配分変更型)
決算頻度	年1回			年2回	目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
	年4回			年6回(隔月)
	年12回(毎月)			日々
	その他
投資対象 地域	グローバル			日本	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産およびエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの ※なお、ファンドにおいては「世界の資産」の中に「日本」を含みます
	北米			欧州
	アジア			オセアニア
	中南米			アフリカ
	中近東(中東)			エマージング
投資形態	ファミリーファンド				一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます
	ファンド・オブ・ファンズ
為替 ヘッジ※	<為替ヘッジなし>:為替ヘッジなし				目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
	<為替ヘッジあり>:為替ヘッジあり (フルヘッジ)				目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 *ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

 
④ファンドの特色

	主として、日本を含む世界の様々な債券等※1に投資します。 ※1 投資適格社債、バンクローン※2、新興国債券、ハイ・イールド債券、証券化商品等に実質的に投資します。 ※2 事業会社などが金融機関から受ける貸付債権(ローン)のことをいいます。なお、バンクローンへの投資はローン担保証券(CLO※3)などへの投資を通じて行います。 ※3 バンクローンを証券化したもので、ローンの元利金を担保にして発行される債券のことをいいます。
	トップダウンとボトムアップを融合したアクティブ運用を行い、高水準のインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。 運用にあたっては、長期の市場見通しに基づく戦略的資産配分をベースとしながら、市場環境に応じた資産配分の変更と個別銘柄選択を組み合わせた柔軟な運用を行い、リターンの獲得を目指します。
	為替変動リスクについて、対応の異なる2つのファンドがあります。 <為替ヘッジなし>では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。 <為替ヘッジあり>では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
	原則として、毎月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)の決算日に分配を行います。委託会社の判断により分配を行わない場合があります。 *上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

 
⑤ファンドの仕組み

ファンドの仕組み

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の様々な債券等に実質的に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。 *ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。 *各ファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合や、<為替ヘッジなし>または<為替ヘッジあり>のどちらか一方のみの取り扱いの場合もあります。スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳しくは、販売会社にご確認下さい。

 
⑥ファンドのポイント

ファンドのポイント

<投資対象について>主として投資適格社債、バンクローン、新興国債券、ハイ・イールド債券、証券化商品等といった資産(インカム資産)への投資を通じ、市場環境に応じた資産配分と個別銘柄選択により、高いインカムを得ながらリターンの獲得を目指します。 ファンドの主な投資対象とそのポイント *上記のみに投資するものではありません。また、上記への投資を保証するものでもありません。上記は例示であり、予告なく変更になることがあります。また、高格付け、高利回りや変動率の高低などの各資産のポイントは、上記の資産間における比較であり、すべての資産クラスとの比較ではありません。

 
⑦ファンドの運用プロセス

運用プロセス

■トップダウンとボトムアップを融合し、ポートフォリオを構築します。 ■リスク管理とパフォーマンスの要因を、多面的にモニタリングします。 *上記はファンドの実質的な投資対象であるインベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンドが投資する投資信託証券における運用プロセスです。

<運用のポイント(リターンの源泉)>運用にあたっては、長期の市場見通しに基づく戦略的資産配分をベースとしながら、市場環境に応じた資産配分の変更と個別銘柄選択を組み合わせた柔軟な運用を行い、リターンの獲得を目指します。 *上記は例示を目的としたイメージ図であり、実際の資産配分比率や運用成果を表すものではありません。上記以外の投資対象に投資することがあります。

 

◆ファンドの運用プロセス等は、2022年11月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 *当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

 
<投資対象とする投資信託証券の概要> 
投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。

インベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンド
形態	証券投資信託(親投資信託)
主要投資対象	主として別に定める投資信託証券※に投資します。 ※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
主な投資態度	・別に定める投資信託証券※への投資を通じて、主として日本を含む世界の様々な債券等に実質的に投資します。 ・投資信託証券への投資割合は、原則として、高位に保ちます。 ・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。 ・投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更することがあります。 ・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 ※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
主な投資制限	・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ・株式への直接投資は行いません。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信託報酬等	ありません。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日	毎年5月18日および11月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)

 
 

インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)
形態	証券投資信託
主要投資対象	主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
主な投資態度	・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債および短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図ります。
主な投資制限	・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。 ・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・外貨建て資産への投資は行いません。 ・デリバティブ取引は利用しません。
信託報酬等	信託報酬:純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率 信託報酬の内訳:委託会社年率0.2222%以内、販売会社年率0.2222%以内、受託会社年率0.0556%以内(いずれも税抜き) *この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日	毎年11月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)

 
 
(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
 

ファンド名	インベスコ サステナブル・マルチセクター・クレジット・ファンド
シェアクラス	クラスC-QD(米ドルヘッジ)
形態	ルクセンブルグ籍外国投資法人
主要投資対象	日本を含む世界の様々な債券等に投資します。
運用の基本方針	・日本を含む世界の様々な債券等に投資することにより、収益の確保および投資信託財産の長期的な成長を目指します。 ・主として投資適格社債、バンクローン※、新興国債券、ハイ・イールド債券、証券化商品等に投資を行います。 ・長期の市場見通しに基づく戦略的なセクター配分を行い、市場環境に応じて、機動的にセクター配分を変更することで、長期的に安定した収益の獲得を目指します。 ・効率的な運用、ヘッジおよび投資目的のため、デリバティブ取引を行うことがあります。 ※バンクローンへの投資はローン担保証券(CLO)などへの投資を通じて行います。
運用管理費用	当ファンドの平均純資産総額の年率0.50%に相当する額とします。
その他の費用	管理事務代行報酬※(当ファンドの平均純資産総額の年率0.20%を超えない額)、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。 ※管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社等への報酬をいいます。
申込手数料	ありません。
解約手数料	ありません。
管理会社	インベスコ・マネジメント・エス・エイ
投資顧問会社	インベスコ・アドバイザーズ・インク
決算日	毎年2月末日
分配方針	分配は2月、5月、8月および11月の最終営業日に行われ、翌月の21日(ファンド営業日でない場合は翌営業日)に支払われます。

 

◆ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。