有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年9月6日-令和1年9月5日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
② ファンドの特色
1 日々の基準価額の最高値の90%を「フロア水準」とし、基準価額の下落を「フロア水準」までに抑えた運用を目指します。
・設定時のフロア水準は9,000円です。
・基準価額が最高値を更新する毎に、フロア水準も上昇し、一旦上昇したフロア水準は下がりません。
・ただし、基準価額がフロア水準以下に下落した場合には、円建の短期金融資産等を中心とした安定運用に切り替えを行い、繰上償還します。
※最新のフロア水準は、委託会社ホームページおよびフリーダイヤルにてご確認いただけます。
※フロア水準は、運用上、基準価額がこれを下回らないように目標とされる水準であり、基準価額がフロア水準を下回らないことを委託会社が保証等するものではありません。また損失が常に一定範囲に限定されるものではありません。上記はイメージ図であり、実際の基準価額・フロア水準等を示したものではなく、また将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
2 世界の株式、債券および短期金融資産など、さまざまな資産への資産配分を機動的に変更することにより、基準価額の下落を抑え、安定的な収益の獲得を目指します。
・ 上記資産の他、不動産投資信託証券にも投資する場合があります。
・ 各証券に関連する上場投資信託証券(ETF※1)を通じての投資が中心となります。
・ 経済見通し、市況動向や投資対象資産の特性などを勘案した上で、最適な投資比率を決定します。
・ 組入外貨建資産については、機動的に為替ヘッジ※2を行います。
・ 株式、債券および金利の指数等の先物取引等を行う場合があります。
・ 運用の指図の権限は、アムンディ・アセットマネジメントに委託します。
※1 Exchange Traded Fundの略で、取引所に上場、主に株価指数等の特定の指標への連動を目指す投資信託です。
※2 為替ヘッジを行うことを基本としますが、一部ヘッジを行わない場合もあります。
*フロア水準は、運用上、基準価額がこれを下回らないように目標とされる水準であり、基準価額がフロア水準を下回らないことを委託会社が保証等するものではありません。また損失が常に一定範囲に限定されるものではありません。短期金融資産等中心の運用の場合、市場が急騰した場合にはその上昇に追随できない場合があります。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/内外/資産複合に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
	国内	株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産
	内外	( )
		資産複合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式	年1回
一般		グローバル
大型株		(日本を含む)
中小型株	年2回
		日本
債券
一般	年4回	北米	あり
公債			(適時ヘッジ※)
社債		欧州
その他債券	年6回
クレジット属性	(隔月)	アジア
( )
不動産投信		オセアニア
	年12回		なし
その他資産	(毎月)	中南米
( )
		アフリカ
資産複合	日々
(株式・債券・不動産投信・		中近東(中東)
その他資産)
資産配分固定型	その他	エマージング
資産配分変更型	( )

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ファンドは、市況動向等に応じて機動的に為替ヘッジを行いますが、常に為替ヘッジを行うわけではありません。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

資産複合(株式・ 債券・不動産投信・ その他資産)資産配分変更型	目論見書または投資信託約款において、複数資産(株式・債券・不動産投信・その他資産)を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載のあるものをいいます。
為替ヘッジあり (適時ヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、機動的に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

*商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(前記網掛け部分)以外の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ 信託金の限度額
ファンドの信託金の限度額は、1兆円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。