有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年12月29日-平成28年4月11日)

(1)【投資方針】
主として世界各国の金融機関が発行する劣後債および優先証券等に投資を行います。
ポートフォリオの当初構築時において、世界各国の金融機関のうちG-SIFIs*1に選定された金融機関およびその関連会社*2が発行する、劣後債および優先証券への投資割合を、信託財産の純資産総額の50%以上とします。
*1 G-SIFIsとは、Global Systemically Important Financial Institutionsの略で、各国の金融監督当局等で構成され国際金融に関する措置・規制・監督等の役割を担う金融安定理事会(FSB)によって選定される、グローバルな金融システムの維持・安定に欠かせない重要な金融機関のことをいいます。
*2 関連会社とは、原則として100%の資本関係を有する会社等のことをいいます。また、これら金融機関およびその関連会社が自己資本拡充の目的で設立する特別目的会社等を含みます。
その他、G-SIFIsに指定されていない金融機関または事業会社が発行する劣後債および優先証券に投資を行います。ポートフォリオの当初構築時において、事業会社が発行する劣後債および優先証券への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以下とします。
投資を行う劣後債および優先証券等は、原則として、取得時において信託期間内に満期償還日または繰上償還の可能日が到来するものとします。
劣後債および優先証券等の償還金および利息または配当収入ならびに途中売却した際の売却代金等については、原則として再投資します。この場合、普通社債等にも投資を行うことがあります。なお、残存信託期間等の事情によっては、普通社債等への投資割合が信託財産の純資産総額の50%以上となることがあります。
外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。