有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年9月20日-平成30年3月19日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、米ドルベースで絶対収益の追求を目指すアイルランド籍外国投資信託である「BNYメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド(USD Xクラス)」および国内籍証券投資信託である「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」に投資し、信託財産の中長期的な成長および配当等収益の確保を目指して運用を行うことを基本とします。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表

単位型投信・ 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	*追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 *内外: 目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *資産複合: 目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
		株 式
	国 内
単位型投信		債 券
	海 外	不動産投信
追加型投信		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象 資 産		決算 頻度	投資対象 地 域	投資形態	為替 ヘッジ
株 式		年1回	グローバル
	一 般		(日本を含む)
	大 型 株	年2回			四半期決算コース
	中小型株		日 本		(為替ヘッジあり):
		年4回		ファミリー	あ り
債 券			北 米	ファンド	(フルヘッジ)
	一 般	年6回
	公 債	(隔月)	欧 州
	社 債
	その他債券	年12回	ア ジ ア
	クレジット属性	(毎月)			四半期決算コース
	( )		オセアニア		(為替ヘッジなし):
		日 々		ファンド・	な し
不動産投信			中 南 米	オブ・
		その他		ファンズ
その他資産		( )	アフリカ
(投資信託証券(資産複合(株式、
債券、通貨、不動産投信、商品)			中 近 東
資産配分変更型))			(中 東)
資産複合			エマージング
( )
	資産配分固定型
	資産配分変更型

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
*その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、通貨、不動産投信、商品)資産配分変更型)):目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。なお、投資対象としている資産は株式、債券、通貨、不動産投信、商品です。
*年4回 :目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
*グローバル(日本を含む):目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*ファンド・オブ・ファンズ:一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
四半期決算コース(為替ヘッジあり)
*為替ヘッジあり:目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
四半期決算コース(為替ヘッジなし)
*為替ヘッジなし:目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、「四半期決算コース(為替ヘッジあり)」、「四半期決算コース(為替ヘッジなし)」それぞれ2,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.主要投資対象である「BNYメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド(USD Xクラス)」は主として、世界の株式、債券、通貨等を投資対象とし、様々な投資環境に柔軟に対応しながら中長期的に米ドルベースで絶対収益の追求*を目指して運用を行います。
「BNYメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド(USD Xクラス)」の組入比率は高位を保つことを基本とします。
※BNYメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド(USD Xクラス)において、米ドルベースでのパフォーマンスを向上させるために、現地通貨売り/米ドル買い等の為替取引を行うことがあります。
* 絶対収益の追求とは、市場の変動に左右されないで収益を追求するという意味で、必ず収益を得るという意味ではありません。

投資戦略の概要

●各投資対象を資産の特性に応じて、相場の上昇を享受できる「リターン追求資産」と相場下落時の備えとなる「リスク相殺資産」に分類します。

●安定的なリターンを目指して、「リターン追求資産」と「リスク相殺資産」の配分を機動的に変更します。
※上記はニュートン・リアル・リターン戦略の資産配分をイメージしたもので、ファンドの実際の資産配分ではありません。
上記は投資戦略に関する説明の一部であり、すべてを網羅したものではありません。「リターン追求資産」「リスク相殺資産」と定義づけられる資産は、市況動向、資金動向等によって変化します。また、将来の投資成果を保証または示唆するものではありません。市況動向、資金動向等によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
b.主要投資対象である外国投資信託は、BNYメロン・グループ傘下の資産運用会社である「ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド(以下、ニュートンという場合があります。)」が運用します。

ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドの運用プロセス

●長期的な投資の視点に基づき、アナリストがグローバルな見地から魅力的な銘柄を推奨します。
●アナリストの推奨銘柄リストを基に、ポートフォリオ・マネージャーが更に銘柄を厳選し、最終的なポートフォリオを構築します。
●独立したリスク管理セクションが様々な角度からファンドのリスクを監視し、ポートフォリオのモニタリングを行います。
出所:ニュートンの情報を基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
2018年3月末現在。

ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド ニュートンは、BNYメロン・グループ傘下の運用会社で、グローバルなマルチ・アセット、株式、債券のスペシャリストです。ニュートンは、欧州で高い評価を受けており、フィナンシャル・タイムズなど著名な経済紙や年金基金から「ファンド・マネージャー・オブ・ザ・イヤー」など数々の賞を受賞しています。 ■ 本社:英国ロンドン ■ 設立:1978年

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションは、2007年に旧ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・カンパニー・インク(1784年設立)と旧メロン・フィナンシャル・コーポレーション(1869年設立)が合併してできた会社です。両社はともに米国の金融業草創期から100年以上にわたる歴史を持ち、資産運用、アセット・サービスにおいてそれぞれ高い評価を得ています。1980年代以降、BNYメロン・グループの資産運用部門は運用会社の設立および買収を通じて成長を続け、BNYメロン・グループは現在、伝統的なパッシブ・マネジャーからヘッジファンドまでそれぞれ専門性を持った複数の運用会社を傘下に有しています。 ▼ 格 付 け:スタンダード&プアーズ社 A ▼ 総運用資産:約1.9兆米ドル(約200兆円)(注) ▼ 総管理資産:約33.5兆米ドル(約3,500兆円)(注) (注)2018年3月末現在。1米ドル=106.24円で換算。

c.四半期決算コース(為替ヘッジあり)と四半期決算コース(為替ヘッジなし)の2つのコースからお選びいただけます。
●四半期決算コース(為替ヘッジあり)は、原則として米ドルに対して為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
※外国投資信託の資産の内容によっては、米ドル以外の通貨と米ドルとの間で為替変動の影響を受けます。
●四半期決算コース(為替ヘッジなし)は、原則として米ドルに対して為替ヘッジを行いません。
d.3ヵ月に1回決算を行い、基準価額水準に応じて収益の分配を行います。
●毎年3月、6月、9月、12月の各17日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に、以下の基準価額水準をベースとした方針に基づき分配を行います。

分配落ち前基準価額の水準	分配金(1万口当たり、税引き前)
10,100円未満	0円
10,100円以上10,500円未満	50円
10,500円以上11,000円未満	150円
11,000円以上11,500円未満	250円
11,500円以上12,000円未満	400円
12,000円以上	500円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
将来の分配金の支払いおよび上記金額について保証するものではありません。