有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年12月25日-平成28年3月28日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
資本収益力日本株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主としてマザーファンド受益証券への投資を通じてわが国の株式へ投資を行います。
b.株式への投資にあたっては、ROE(自己資本利益率)の「水準」とその「持続力」やROEの「改善見込み」を重視した個別企業の調査・分析を行い、株価バリュエーション等を考慮して銘柄選択を行います。
c.マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
d.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合※は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
e.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主として資本収益力日本株マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより株式への運用を行います。
1.わが国の株式の中から、「JPX日経インデックス400」を構成する400銘柄および当社が選定する同指数採用候補100銘柄を合算し、投資対象銘柄として約500銘柄を抽出します。
2.上記の投資対象銘柄の中から、実績ROEの安定性に注目し、実績ROEの変動を計測して相対的に安定性が高い約250銘柄に絞り込みます。
3.上記の投資候補銘柄について、面談取材等による企業調査や業界分析、財務分析等をもとに、高水準のROEの源泉の確認、ROEの持続力・改善見通し等の分析を行います。
4.上記の個別企業調査をふまえ、銘柄毎に魅力度や割安度、ポートフォリオ全体のリスク水準等を勘案して組入銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。保有銘柄は50～70銘柄とし、等金額投資を基本とします。
※ 上記のプロセスおよび銘柄数は、今後変更される場合があります。

JPX日経インデックス400(以下、略称として「JPX日経400」という場合があります。)は、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQの中から、ROE(自己資本利益率)、営業利益、時価総額、売買代金等をもとに、株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が選定した銘柄で構成された指数です。 ・ROEを選定基準に含めることにより、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす、新しい株価指数です。 ・同指数の起算日は2013年8月30日、基準値は10,000ポイントです。 ・JPX日経400の構成銘柄数は、原則として400銘柄です。毎年8月に銘柄の定期入替が実施されます。 (日本取引所グループのホームページを基に、みずほ投信投資顧問が作成)

(注)「JPX日経インデックス400」の著作権等について ①「JPX日経400」は、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所(以下、総称して「JPXグループ」といいます。)ならびに株式会社日本経済新聞社(以下、「日経」といいます。)によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「JPXグループ」および「日経」は、「JPX日経400」自体および「JPX日経400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。 ②「JPX日経400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて「JPXグループ」および「日経」に帰属しています。 ③「資本収益力日本株ファンド(3ヵ月決算型)」は、みずほ投信投資顧問株式会社の責任のもとで運用されるものであり、「JPXグループ」および「日経」は、その運用および「資本収益力日本株ファンド(3ヵ月決算型)」の取引に関して、一切の責任を負いません。 ④「JPXグループ」および「日経」は、「JPX日経400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。 ⑤「JPXグループ」および「日経」は、「JPX日経400」の構成銘柄、計算方法、その他「JPX日経400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。