有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年12月25日-平成28年3月28日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 資本収益力日本株マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、わが国の株式に投資を行い、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。

<ファンドの特色>Ⅰ 投資指標のうち、企業の自己資本に対する収益力を表す「ROE(自己資本利益率)」を重視した銘柄選択を行います。
◆個別企業調査・分析により、ROEが相対的に高い銘柄の中から、
・「高いROEが持続している企業」
・「今後もさらなるROEの改善(上昇)が見込める企業」
を選別し、割安度やリスク水準等も考慮のうえ、ポートフォリオを構築します。

ROE…Return On Equity(自己資本利益率)の略称で、株主が投下した資本に対する収益力を表し、一般にこの値が高いほど効率的な経営が行われていると評価することができます。 近年、株主から見た経営の効率性や収益力を表わす投資指標として注目されています。 (算出式) ROE(%) = 当期純利益 ÷ 自己資本

◆株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。なお、各銘柄への投資割合については、概ね等金額投資※となることを基本とします。
※銘柄によっては、投資魅力度等に応じて投資割合を調整する場合があります。
Ⅱ 3ヵ月毎に決算を行い、基準価額に応じた収益分配を行うことを目指します。
◆ 毎決算日の前営業日の基準価額に応じ、下記の金額の分配を目指します。

決算日の前営業日の基準価額 (1万口当たり)	分配金額 (1万口当たり、税引前)
11,000円未満	基準価額の水準や配当等収益の水準等を勘案して決定します。
11,000円以上12,000円未満	250円
12,000円以上13,000円未満	500円
13,000円以上14,000円未満	750円
14,000円以上	1,000円

・決算日の前営業日から当該決算日までに基準価額が急激に変動した場合等には、上記の分配を行わないことがあります。
・基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記の一定水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
・分配金の支払いにより基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。
② 5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 ●追加型	●国 内 海 外 内 外	●株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※ 資産複合	年1回 年2回 ●年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル ●日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ

※ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」です。
・属性区分定義

該当区分		区 分 の 定 義
その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	株式・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。 ※当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式に投資を行います。
年4回		目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
日本		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド		目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。