有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2024/09/11-2025/09/10)

(1)【投資方針】
TOPIXマザーファンド受益証券、外国株式インデックスマザーファンド受益証券、日本債券インデックスマザーファンド受益証券、外国債券インデックスマザーファンド受益証券およびマネー・マーケット・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
TOPIXマザーファンド受益証券、外国株式インデックスマザーファンド受益証券、日本債券インデックスマザーファンド受益証券、外国債券インデックスマザーファンド受益証券およびマネー・マーケット・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産に実質的な投資を行います。
「三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)」
2030年の決算日(第15計算期間終了日)に近づくにしたがい、安定性資産(国内債券および国内短期金融資産)の比率を引き上げることによりリスクを漸減させる運用をめざします。
当初設定時の基本資産配分は、国内株式24%、外国株式12%、国内債券59%および外国債券5%とします。
2030年の決算日の翌日(第16計算期間開始日)以降は、マザーファンドへの投資を通じた各資産への実質的な投資比率を一定にすることを基本とします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)」
2035年の決算日(第18計算期間終了日)に近づくにしたがい、安定性資産(国内債券および国内短期金融資産)の比率を引き上げることによりリスクを漸減させる運用をめざします。
当初設定時の基本資産配分は、国内株式29%、外国株式14%、国内債券52%および外国債券5%とします。
2035年の決算日の翌日(第19計算期間開始日)以降は、マザーファンドへの投資を通じた各資産への実質的な投資比率を一定にすることを基本とします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)」
2040年の決算日(第25計算期間終了日)に近づくにしたがい、安定性資産(国内債券および国内短期金融資産)の比率を引き上げることによりリスクを漸減させる運用をめざします。
当初設定時の基本資産配分は、国内株式37%、外国株式18%、国内債券40%および外国債券5%とします。
2040年の決算日の翌日(第26計算期間開始日)以降は、マザーファンドへの投資を通じた各資産への実質的な投資比率を一定にすることを基本とします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)」
2045年の決算日(第28計算期間終了日)に近づくにしたがい、安定性資産(国内債券および国内短期金融資産)の比率を引き上げることによりリスクを漸減させる運用をめざします。
当初設定時の基本資産配分は、国内株式39%、外国株式20%、国内債券36%および外国債券5%とします。
2045年の決算日の翌日(第29計算期間開始日)以降は、マザーファンドへの投資を通じた各資産への実質的な投資比率を一定にすることを基本とします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)」
2050年の決算日(第35計算期間終了日)に近づくにしたがい、安定性資産(国内債券および国内短期金融資産)の比率を引き上げることによりリスクを漸減させる運用をめざします。
当初設定時の基本資産配分は、国内株式44%、外国株式22%、国内債券29%および外国債券5%とします。
2050年の決算日の翌日(第36計算期間開始日)以降は、マザーファンドへの投資を通じた各資産への実質的な投資比率を一定にすることを基本とします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)」
2055年の決算日(第38計算期間終了日)に近づくにしたがい、安定性資産(国内債券および国内短期金融資産)の比率を引き上げることによりリスクを漸減させる運用をめざします。
当初設定時の基本資産配分は、国内株式45%、外国株式23%、国内債券27%および外国債券5%とします。
2055年の決算日の翌日(第39計算期間開始日)以降は、マザーファンドへの投資を通じた各資産への実質的な投資比率を一定にすることを基本とします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)」
2060年の決算日(第42計算期間終了日)に近づくにしたがい、安定性資産(国内債券および国内短期金融資産)の比率を引き上げることによりリスクを漸減させる運用をめざします。
当初設定時の基本資産配分は、国内株式45%、外国株式23%、国内債券27%および外国債券5%とします。
2060年の決算日の翌日(第43計算期間開始日)以降は、マザーファンドへの投資を通じた各資産への実質的な投資比率を一定にすることを基本とします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年金)」
2065年の決算日(第45計算期間終了日)に近づくにしたがい、安定性資産(国内債券および国内短期金融資産)の比率を引き上げることによりリスクを漸減させる運用をめざします。
当初設定時の基本資産配分は、国内株式45%、外国株式23%、国内債券27%および外国債券5%とします。
2065年の決算日の翌日(第46計算期間開始日)以降は、マザーファンドへの投資を通じた各資産への実質的な投資比率を一定にすることを基本とします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2070(確定拠出年金)」
2070年の決算日(第48計算期間終了日)に近づくにしたがい、安定性資産(国内債券および国内短期金融資産)の比率を引き上げることによりリスクを漸減させる運用をめざします。
当初設定時の基本資産配分は、国内株式45%、外国株式23%、国内債券27%および外国債券5%とします。
2070年の決算日の翌日(第49計算期間開始日)以降は、マザーファンドへの投資を通じた各資産への実質的な投資比率を一定にすることを基本とします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。