有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和1年6月18日-令和1年12月17日)

(1)基準価額の変動要因およびその他の留意点
ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
<主な変動要因>① 米国リートの価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資する米国リートは、保有不動産の収益や財務内容の変動、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動しますので、これらの影響を受け、基準価額の下落要因となるおそれがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、実質的に米ドル建ての米国リートETFに投資するとともに、実質的に円売り/ブラジル・レアル買いの為替取引を行います。当ファンドは為替ヘッジを行いませんので、米ドルおよびブラジル・レアルに対して円高が進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。新興国通貨の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国通貨と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
③ カバード・コール戦略のリスク
・カバード・コール戦略においては、実質的に米国リートETFおよび円に対する米ドルのコール・オプションの売却を行います。このため、米国リートETFや対円での米ドルレートの水準、変動率(ボラティリティ)が上昇した場合等には売却したオプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
・カバード・コール戦略により得られるオプション・プレミアムの水準は、当該カバード・コール戦略を構築した時点の米国リートETFや対円での米ドルレートの水準、権利行使価格水準、米国リートETFや対円での米ドルレートのボラティリティ、権利行使日までの期間、金利水準、需給等複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプション・プレミアムの水準が確保できない場合があります。
・カバード・コール戦略を加えることにより、オプション・プレミアムを受け取るものの、権利行使日において米国リートETFや対円での米ドルレートが権利行使価格を超えて上昇した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。また、保有中においても、売り建てたオプションの価格上昇により評価損失を被ることがあります。このため、カバード・コール戦略を加えない場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
・カバード・コール戦略において特定の権利行使期間で米国リートETFや対円での米ドルレートが下落した場合、再度カバード・コール戦略を構築した際の米国リートETFや対円での米ドルレートの上昇による値上がり益は戦略構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後米国リートETFや対円での米ドルレートが当初の水準まで回復しても、当ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。また、権利行使価格を戦略構築日時点の価格以下に設定した場合は、オプションの売却で得られるプレミアムが相対的に増加する反面、値上がり益は一切得られません。
・換金等に伴いカバード・コール戦略を解消する場合、市場規模、市場動向等によっては解消に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
・当初設定時、市場環境、資産規模あるいは大量の資金流出入が発生した場合やその他やむを得ない事情が発生した場合等にはカバード・コール戦略を十分に行えない場合があります。
④ スワップ取引に関するリスク
・当ファンドの投資対象である外国投資信託は、ファンドの資産の全額を担保付スワップ取引に投資することにより、米国リートへの投資、米国リートETFおよび米ドル/円のカバード・コール戦略ならびにブラジル・レアル戦略の投資成果を実質的に享受する運用を行いますので、当該スワップ取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。
・投資対象の外国投資信託では、スワップ取引の相手方から日々の当該外国投資信託の純資産相当額の担保を受け取ることでスワップ取引の相手方の信用リスクの低減を図りますが、スワップ取引の相手方に倒産や契約不履行その他不測の事態が生じた場合には、当初想定していた取引を実行できない場合があるほか、スワップの相手方から受け入れた担保を処分する際に、想定した価格で処分できない可能性があり、損失を被るおそれがあります。投資対象の外国投資信託は、スワップ取引の相手方が実際に取引するETFやオプション取引に対しては何らの権利も有しておりません。
⑤ カントリー・リスク
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合に、基準価額の下落要因となり損失を被るおそれがあります。また、実質的な投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べて、これらのリスクが高いことが想定されます。
⑥ 流動性リスク
当ファンドの投資対象である外国投資信託を通じて、実質的な投資対象となる有価証券や通貨等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券や通貨等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券や通貨等の流動性に大きく影響します。当該有価証券や通貨等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなる場合があるほか、デリバティブ等の決済の場合には反対売買が困難になる可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落し損失を被るおそれがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>1)NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)に関する留意点
外国投資信託では、NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)により為替取引が行われます。この取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)/コスト(金利差相当分の費用)は、金利水準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。また、為替管理規制や流動性等により為替取引等ができなくなる場合や、金額が制限される場合があります。
2)当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
3)当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
4)市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

(2)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は2019年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。