有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年11月21日-令和1年11月20日)

(3)【運用体制】
①ファンドの運用体制

・運用プロセスは、「(1)投資方針」の項目をご覧ください。
②内部管理体制

当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部および法務コンプライアンス部がそれぞれ業務・約定管理、投資制限のモニタリング等を行ない、運用の適正性の確保に努める体制としております。また、マザーファンドを含むファンドの運用状況およびパフォーマンス等については、運用部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー(投資委員会)においてレビューを実施する体制としております。

(参考情報) キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制(2019年12月30日現在) 運用部(8名)/法務コンプライアンス部(3名)/オペレーション部(6名)

③関係法人に関する管理体制
a.委託会社は、投資顧問会社が、適切な運用指図を行なっているか投資委員会等においてレビューしております。
b.委託会社は、業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行ないます。また、投資信託受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適切に遂行されているかの確認を行ないます。
<参考情報>キャピタル・グループの投資哲学および運用の特徴
投資哲学
「徹底した個別銘柄調査が長期にわたる優れた実績につながる」
徹底した調査を行なうことで市場参加者の誰よりも投資対象の本源的価値を知ることができ、結果として市場を上回る投資成果をあげることができるという確信のもとで運用します。
運用の特徴
キャピタル・グループは創業以来、資産運用業務を唯一のビジネスとし、経験豊富な運用スタッフが長期的な視点からの一貫した運用に努めています。
ひとつのファンドの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で投資判断を行ないます。必ずしも全員の意見が一致する必要性がないことが「アイデア(思考)の分散」につながり、さまざまな投資環境において市場を上回る可能性があると考えています。この複数のポートフォリオ・マネジャーで構成する運用体制は1958 年から採用されています。
主な特徴は次のとおりです。
・独自の裁量を反映できる
・幅広い分散ができる
・個人評価の明確性が保てる
・運用結果の均一性が保てる
・継続性が保てる
※上記は2019年12月30日現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。