有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年11月21日-令和1年11月20日)

(1)資本金の額(2019年12月30日現在)
資本金の額 4億5,000万円
発行可能株式総数 7万5,000株
発行済株式総数 5万6,400株
過去5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)会社の機構(2019年12月30日現在)
①会社の意思決定機構
委託会社の業務執行における最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の過半数以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行ない、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年以内の最終決算期に関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補充または増員により選任した取締役の任期は、前任者の残任期間と同一です。取締役会は、取締役中より代表取締役数名を選定します。また、取締役会は、取締役中から社長1名、副社長、専務取締役および常務取締役各1名以上を選定することができます。
取締役会はその決議をもって、委託会社の経営に関するすべての重要事項ならびに法令または定款によって定められた事項を決定します。その決議は、決議に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行ないます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故があるとき、または欠員の場合は、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれにあたります。取締役会は3ヵ月に1度開催し、その他必要のつど随時開催するものとします。取締役会の招集通知は1週間前までに発するものとします。ただし、取締役全員および監査役全員の同意があるときは、特定の取締役会について前記の招集期間を短縮することができます。また、取締役全員および監査役全員の出席あるときもしくは全員の同意あるときは、取締役会招集の手続を省略することができます。

②投資運用の意思決定機構
ファンドの運用体制は、運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファンドの分配方針等を決定する体制としております。
また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー(投資委員会)においてレビューを実施する体制としております。