有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年11月21日-令和1年11月20日)

(3)【運用体制】
①運用体制
運用に係る意思決定については、委託会社の運用部が統括しており、当ファンドへの投資対象ファンドの組入方針および当ファンドの分配方針等を決定する体制としております。

②内部管理体制
内部管理体制につきましては、当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部門による業務管理およびコンプライアンス部門によるモニタリングを行ない、適正性の確保に努める体制としております。
また、投資対象ファンドを含む当ファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー(投資委員会)でレビューを実施する体制としております。

(参考情報) キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制(2019年12月30日現在) 運用部(3名)/法務コンプライアンス部(3名)/オペレーション部(6名) ※( )は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。

③関係法人に関する管理体制
受託会社 業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行ないます。また投資信託受託業務にかかる内部統制報告書を定期的に入手し、レビューを実施します。信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適切に遂行されているかの確認を行ないます。
<参考情報>投資対象ファンドにおける運用体制は、次のとおりです。
1.「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)(クラスC)」
運用は、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーが行ないます。同社を含むキャピタル・グループの運用体制は、次のとおりです。
投資哲学
「徹底した個別銘柄調査が長期にわたる優れた実績につながる」
徹底した調査を行なうことで市場参加者の誰よりも投資対象の本源的価値を知ることができ、結果として市場を上回る投資成果をあげることができるという確信のもとで運用します。
運用の特徴
キャピタル・グループは創業以来、資産運用業務を唯一のビジネスとし、経験豊富な運用スタッフが長期的な視点からの一貫した運用に努めています。
ひとつのファンドの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で投資判断を行ないます。必ずしも全員の意見が一致する必要性がないことが「アイデア(思考)の分散」につながり、さまざまな投資環境において市場を上回る可能性があると考えています。この複数のポートフォリオ・マネジャーで構成する運用体制は1958 年から採用されています。
主な特徴は次のとおりです。
・独自の裁量を反映できる
・幅広い分散ができる
・個人評価の明確性が保てる
・運用結果の均一性が保てる
・継続性が保てる
2.「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」
運用は、三菱UFJ国際投信株式会社が行ないます。同社の運用体制は、次のとおりです。
投資環境会議において国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づく投資環境の見通しを策定し、運用戦略委員会にて運用戦略を決定します。各運用部は運用戦略に基づいて運用計画を決定し、担当ファンドマネジャーは運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指図を行ない、トレーディング部は事前チェックを行なったうえで最良執行を目指して売買を行ないます。運用部門は投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているか自律的なチェックを行ない、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また運用部から独立した管理担当部署による各種モニタリング結果が運用管理委員会等を通じてフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、管理担当部署が体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を行ない、この結果はリスク管理委員会等を通じて経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。
内部監査担当部署は運用、管理等業務全般について、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価し、その評価結果を経営陣に報告する内部監査態勢が構築されています。
※上記は2019年12月30日現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。