有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年11月22日-平成29年11月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
信託金限度額
信託金の限度額は、信託約款の規定により3,000億円となっております。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
ファンドの特色
● キャピタル世界株式マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、内外の投資信託証券(以下「投資対象ファンド」ということがあります。)に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。
● 投資対象ファンド
ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)(クラスC)」(以下「ニューパースペクティブ・ファンド」ということがあります。)
追加型証券投資信託「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」
※実質的な投資割合は、「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)(クラスC)」を高位に維持することを基本とします。
● 投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
<ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券の運用の特色は以下のとおりです。>● 世界各国の株式を主要投資対象とします。
主として世界各国の証券取引所等で取引されている株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。
● キャピタル・グループのグローバルな調査力・運用力を活用します。
● 複数のポートフォリオ・マネジャーが運用に携わることによって、投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的に運用成果の獲得を目指します。
調査担当のアナリストも運用に参画し、担当業種の銘柄を組み入れます。
● 運用体制(運用プロセスの概念図)
商品分類
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
	国内	株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産
	内外	資産複合

※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
・追加型投信とは「一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド」をいいます。
・内外とは「目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
・株式とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
属性区分表

投資対象資産		決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式		年1回	グローバル (日本を含む)
	一般
	大型株	年2回	日本
	中小型株		北米
債券		年4回	欧州	ファミリーファンド	あり
	一般		アジア
	公債	年6回 (隔月)	オセアニア
	社債		中南米
	その他債券	年12回 (毎月)	アフリカ
	クレジット属性		中近東(中東)	ファンド・オブ・ファンズ	なし
不動産投信		日々	エマージング
その他資産 (投資信託証券(株式))
資産複合		その他
	資産配分固定型
	資産配分変更型

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
・その他資産とは、「組入れている資産」そのものをいいます。
収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる理由は、当ファンドがマザーファンドを通じて、投資信託証券へ投資することにより、内外の株式を主要投資対象とするためです。
・年1回とは「目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの」をいいます。
・グローバルとは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。当ファンドにおいては、当該世界資産の中に日本を含みます。
・ファンド・オブ・ファンズとは一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジなしとは「目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの」をいいます。