有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年1月29日-平成28年3月17日)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含むアジア・オセアニア各国・地域に上場している不動産投資信託(リート)に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を含むアジア・オセアニア各国・地域に上場している不動産投資信託(リート)に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)個別銘柄の選択にあたっては、収益の成長性に加え、配当利回り等のバリュエーションに着目した運用を行います。また、各国・地域への投資配分比率は、市場規模、流動性、市場見通し等を総合的に勘案し決定します。
(ハ)不動産投資信託(リート)の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ニ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。




※ 組入リートの費用等について
当ファンドとマザーファンドを合わせて実質的に一つのファンドとみなした場合、リートは法形式上、投資信託証券とされることから、リートを実質的に主要投資対象とする当ファンドはファンド・オブ・ファンズとなります。
しかし、一般の証券投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズが投資対象の証券投資信託をあらかじめ信託約款等でリストアップし、組入投資信託の状況の変化が限定的な運用を行うのに対し、リート(不動産投資信託)を主要投資対象とする当ファンドでは、株式と同様に取引所等の市場で売買される多数の銘柄のリートの中から、信託約款上の選定基準に従って適宜組入銘柄を選定して分散投資を行い、また売却を行いますので、組み入れるリートの銘柄や構成比は流動的となります。
リートの多くは法人形態をとっており、その費用には、運用者等に支払う費用以外に、一般の会社と同じように多種多様なものがあり、また、国・地域によっては、開示する項目の基準が異なります。
したがって、委託会社において、当ファンドが組み入れる様々なリートの費用等を網羅的に調査し、当ファンドへの投資等のための参考になるような情報として、その上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。