有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年1月17日-平成30年1月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間 当ファンドは、原則として毎年1月14日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は平成29年1月17日から平成30年1月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		第 1 期 [ 平成29年1月16日現在 ]	第 2 期 [ 平成30年1月15日現在 ]
1	期首元本額	3,024,384,297円	5,894,295,655円
	期中追加設定元本額	7,952,609,652円	17,576,127,328円
	期中一部解約元本額	5,082,698,294円	3,942,846,745円
2	受益権の総数	5,894,295,655口	19,527,576,238口
3	1口当たり純資産額	1.0174円	1.0301円
	(1万口当たり純資産額)	(10,174円)	(10,301円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 1 期(自 平成28年1月29日 至 平成29年1月16日)

1	運用に係る権限を委託するための費用 「世界プレミア企業債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し次に掲げる率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 (自 平成28年1月29日 至 平成28年10月27日) 信託財産の純資産総額に対し年10,000分の45以内の率を乗じて得た額 (自 平成28年10月28日 至 平成29年1月16日) 信託財産の純資産総額に対し年10,000分の35以内の率を乗じて得た額
2	分配金の計算過程

	費用控除後の配当等収益額	A	82,782,509円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	25,611,870円
	分配準備積立金額	D	―
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	108,394,379円
	当ファンドの期末残存口数	F	5,894,295,655口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	183円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	5,894,295円

第 2 期(自 平成29年1月17日 至 平成30年1月15日)

1	運用に係る権限を委託するための費用 「世界プレミア企業債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の35以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2	分配金の計算過程

	費用控除後の配当等収益額	A	149,620,953円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	407,636,719円
	分配準備積立金額	D	49,360,614円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	606,618,286円
	当ファンドの期末残存口数	F	19,527,576,238口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	310円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	19,527,576円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	第 1 期 ( 自 平成28年 1月29日 至 平成29年 1月16日 )	第 2 期 ( 自 平成29年 1月17日 至 平成30年 1月15日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。	同 左
		親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		また、当ファンドおよび親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左
		親投資信託受益証券は、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	第 1 期 [ 平成29年1月16日現在 ]	第 2 期 [ 平成30年1月15日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	第 1 期 [ 平成29年1月16日現在 ]	第 2 期 [ 平成30年1月15日現在 ]
種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	62,813,695	475,071,771
合計	62,813,695	475,071,771

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

		第 1 期[ 平成29年1月16日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	2,912,498,963	―	2,836,181,400	76,317,563
	イギリスポンド	509,182,660	―	482,743,650	26,439,010
	ユーロ	2,429,535,609	―	2,405,672,400	23,863,209
	合 計	5,851,217,232	―	5,724,597,450	126,619,782

		第 2 期[ 平成30年1月15日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	9,364,527,420	―	9,248,420,800	116,106,620
	イギリスポンド	847,027,260	―	849,387,600	△2,360,340
	ユーロ	8,486,778,776	―	8,559,426,000	△72,647,224
	合 計	18,698,333,456	―	18,657,234,400	41,099,056

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。