有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年3月8日-平成30年9月7日)

(2)【投資対象】
北欧市場で発行される、もしくは流通している、または北欧において主要な事業活動に従事している企業が発行するハイ・イールド債等の社債に主として投資する外国投資信託と、野村マネーインベストメント マザーファンドを主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネーインベストメント マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形

(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
SuMi TRUST インベストメント・ファンズ-ノルディック・ハイ・インカム・ボンド・ファンド A JPY クラス
(アイルランド籍円建外国投資信託)

<運用の基本方針>
主要投資対象	北欧(ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランド)市場で発行される、もしくは流通している、または北欧において主要な事業活動に従事している企業が発行するハイ・イールド債等の社債。
投資方針	・ファンドは北欧市場で発行される、もしくは流通している、または北欧において主要な事業活動に従事している企業が発行するハイ・イールド債等の社債を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。なお、ファンドは北欧市場の優先証券、国債、政府保証債、地方債、短期金融商品等にも投資します。 ・投資にあたっては、北欧を含む欧州市場全体のマクロ経済環境、業種固有の要因、ファンダメンタルズ分析、格付、潜在的な損失リスク等を考慮して発行体の選定を行ないます。更に個別債券の残存期間、利回り、債券特性、流動性等を勘案し投資銘柄の選定を行ないます。 ・A JPY クラスは、組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 ・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・投資対象の通貨はノルウェー・クローネ(NOK)、スウェーデン・クローナ(SEK)、デンマーク・クローネ(DKK)、アイスランド・クローナ(ISK)、ユーロ(EUR)、米ドル(USD)、ポンド(GBP)、円(JPY)建てとし、原則として信託財産の純資産総額の70%以上はNOK、SEK、DKK、ISK、EUR建ての資産に投資します。 ・投資対象とする債券は、取得時において、原則として1社以上の格付機関または金融機関からB-以上の格付が付与されている債券とします。 ・保有する債券の格付が引き下げられた場合、CCC+以下の債券への投資比率は信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換、新株予約権を行使したものおよび社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針	毎月、投資顧問会社と協議の上、管理会社の判断により、分配を行なう方針です。
償還条項	純資産残高が30億円を下回った場合には、A JPY クラスを償還する場合があります。
<主な関係法人>
管理会社	SMTファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド
受託会社	SMTトラスティーズ(アイルランド)リミテッド
投資顧問会社	DNBアセット・マネジメント・エーエス
保管銀行	スミトモ・ミツイ・トラスト(UK)リミテッド
<管理報酬等>
信託報酬	純資産総額の0.65%(年率)
申込手数料	なし
信託財産留保額	なし
その他の費用	信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。ファンドの設立に係る費用(5年にわたり償却)。

上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。
<ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用体制等について>DNBアセット・マネジメント・エーエスは、ノルウェー王国オスロにて設立された、株式、債券等の運用を行う運用会社です。1967年より資産運用業務を開始し、Financial Supervisory Authority of Norwayの監督下にあります。
運用責任者は、隔月で開催されるクレジット委員会において各ファンドの信用リスク状況をCIO、運用チーム、リスク管理、コンプライアンス部門と共有し、モニタリングします。
(参考)国内投資信託の概要
「野村マネーインベストメント マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネーインベストメント マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。