有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年1月21日-平成29年7月20日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、アジア・オセアニアおよび日本のアジア・ワン企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	株式
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(株式 一般))
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	日本、アジア、オセアニア
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
・「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「アジア」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「オセアニア」…目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>1.「ミレーアセット・グローバル・ディスカバリー・ファンド」が発行する「ミレーアセット・ネクスト・アジア・パシフィック・エクイティ・ファンド(円クラス)」

形態/表示通貨	ルクセンブルク籍の外国投資証券/円建
運用の基本方針	主として、アジア・オセアニアおよび日本のアジア・ワン企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
主要投資対象	アジア・オセアニアおよび日本の株式
運用方針	1.主として、アジア・オセアニアおよび日本のアジア・ワン企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。 ・アジア・ワン企業とは、トップレベルのマーケットシェア、優れた市場開拓力、独自の技術・開発力、高い経営の質を有しており、アジアの成長の恩恵を享受することで、持続的な利益成長の実現が期待される企業をいいます。 2.銘柄選定にあたっては、以下の点に留意します。 ・アジア・オセアニアおよび日本の企業の株式の中から流動性、財務状況、収益性の面で定量スクリーニングを行ない、投資候補銘柄を選定します。 ・投資候補銘柄の中から、定性スクリーニングを行ない、組入候補銘柄を選定します。両投資顧問会社共通の視点によるスクリーニングと個別の視点によるスクリーニングを行ないます。 ・ポートフォリオの構築にあたっては、株価バリュエーション、ファンダメンタルズ等を勘案します。 3.アジア・オセアニア株と日本株の比率は、ミレーアセット香港と大和投資信託による定量・定性分析に基づき決定します。 4.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
設定日	2016年1月21日
信託期間	無期限
決算日	毎年3月の最終営業日
管理報酬等	純資産総額に対して年率0.74%程度
投資顧問会社	ミレーアセット・グローバル・インベストメンツ(香港)リミテッド
副投資顧問会社	大和証券投資信託委託株式会社

2.ダイワ・マネーストック・マザーファンド

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針	安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
主要投資対象	円建ての債券
投資態度	①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。 ②円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	平成22年 3月 5日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	株式会社りそな銀行