- 有報資料
- 53項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年3月10日-平成30年9月10日)
(1)【投資方針】
◆ポートフォリオの構築にあたっては、先進国通貨建て公社債の中から、ファンドの信託期間内に満期償還日または繰上償還可能日を迎える公社債を中心に、信用力、利回り水準、流動性等を考慮し、投資対象銘柄を選定します。
・当初ポートフォリオ構築完了時点における組入銘柄の平均格付はBBB格相当以上とすることを基本とします。
◆保有する先進国通貨建て公社債のうち、信託期間内に満期償還日または繰上償還可能日を迎える銘柄については、原則として当該日まで持ち切り、信託終了日後に満期償還日または繰上償還可能日を迎える銘柄については、原則として信託終了日前に売却することを基本とします。
◆保有する先進国通貨建て公社債が償還された場合には、その償還金をもって、信用力、利回り水準、流動性やファンドの残存信託期間等を勘案し、先進国通貨建て公社債あるいは日本を含む先進国の国債等へ投資します。
・投資対象銘柄は取得時においてBBB格相当以上の格付を有するものとします。ただし、当初ポートフォリオ構築完了時の組入銘柄の発行体と同一の発行体が発行する先進国通貨建て公社債、および日本を含む先進国の国債等についてはこの限りではありません。
※組入銘柄の格付は、S&PおよびMoody’sの両者の格付が付与されている場合、いずれか高い方を基準とします。
◆マザーファンドの組入比率は高位を基本とします。
・日本企業外貨建て債券ファンド2016-03(為替ヘッジあり)は、マザーファンドを高位に組入れることを基本としますが、為替ヘッジコスト、信用力、利回り水準、流動性やファンドの残存信託期間等を勘案し、先進国通貨建て公社債および日本を含む先進国の国債等に高位に直接投資を行なう場合があります※。
※直接投資を行なう場合の投資対象銘柄の格付は、前述の格付基準(償還金で投資する場合の格付基準)と同様とします。
・日本企業外貨建て債券ファンド2016-03(為替ヘッジなし)は、マザーファンドを原則として高位に組入れることを基本とします。
◆日本企業外貨建て債券ファンド2016-03(為替ヘッジあり)(「為替ヘッジあり」といいます。)は原則として為替ヘッジを行ない、日本企業外貨建て債券ファンド2016-03(為替ヘッジなし)(「為替ヘッジなし」といいます。)は原則として為替ヘッジを行ないません。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。
◆ポートフォリオの構築にあたっては、先進国通貨建て公社債の中から、ファンドの信託期間内に満期償還日または繰上償還可能日を迎える公社債を中心に、信用力、利回り水準、流動性等を考慮し、投資対象銘柄を選定します。
・当初ポートフォリオ構築完了時点における組入銘柄の平均格付はBBB格相当以上とすることを基本とします。
| ■ポートフォリオ構築プロセス■ |
◆保有する先進国通貨建て公社債のうち、信託期間内に満期償還日または繰上償還可能日を迎える銘柄については、原則として当該日まで持ち切り、信託終了日後に満期償還日または繰上償還可能日を迎える銘柄については、原則として信託終了日前に売却することを基本とします。
◆保有する先進国通貨建て公社債が償還された場合には、その償還金をもって、信用力、利回り水準、流動性やファンドの残存信託期間等を勘案し、先進国通貨建て公社債あるいは日本を含む先進国の国債等へ投資します。
・投資対象銘柄は取得時においてBBB格相当以上の格付を有するものとします。ただし、当初ポートフォリオ構築完了時の組入銘柄の発行体と同一の発行体が発行する先進国通貨建て公社債、および日本を含む先進国の国債等についてはこの限りではありません。
※組入銘柄の格付は、S&PおよびMoody’sの両者の格付が付与されている場合、いずれか高い方を基準とします。
◆マザーファンドの組入比率は高位を基本とします。
・日本企業外貨建て債券ファンド2016-03(為替ヘッジあり)は、マザーファンドを高位に組入れることを基本としますが、為替ヘッジコスト、信用力、利回り水準、流動性やファンドの残存信託期間等を勘案し、先進国通貨建て公社債および日本を含む先進国の国債等に高位に直接投資を行なう場合があります※。
※直接投資を行なう場合の投資対象銘柄の格付は、前述の格付基準(償還金で投資する場合の格付基準)と同様とします。
・日本企業外貨建て債券ファンド2016-03(為替ヘッジなし)は、マザーファンドを原則として高位に組入れることを基本とします。
◆日本企業外貨建て債券ファンド2016-03(為替ヘッジあり)(「為替ヘッジあり」といいます。)は原則として為替ヘッジを行ない、日本企業外貨建て債券ファンド2016-03(為替ヘッジなし)(「為替ヘッジなし」といいます。)は原則として為替ヘッジを行ないません。
| 日本企業外貨建て債券ファンド2016-03(為替ヘッジあり) | 日本企業外貨建て債券ファンド2016-03(為替ヘッジなし) |
| 為替ヘッジあり | 為替ヘッジなし |
| 実質組入外貨建資産については、 原則として為替ヘッジにより 為替変動リスクの低減を図ることを 基本とします。 | 実質組入外貨建資産については、 原則として 為替ヘッジを行ないません。 |
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。