有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年3月10日-平成30年9月10日)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特に、ファンドが実質的に投資する劣後債は、一般的に、普通社債と比べて低い信用格付が付与されているため、価格変動の度合いがさらに大きくなる可能性があります。
[劣後債の流動性リスク]
劣後債は、一般的に、普通社債と比べて相対的に市場における流動性が低いと考えられています。また、発行体の信用度や市況動向が悪化した場合等には、さらに流動性が低くなることもあります。そのような場合には、希望する時期、価格で売買できず、結果としてファンドの基準価額が下落する可能性があります。
[劣後債の繰上償還に関するリスク]
一般的に、劣後債には繰上償還条項が設定されていますが、発行体の企業業績、市況動向、制度変更等の事情により、繰上償還の実施やその時期が変動する場合があります。この場合、あるいはこういった状況が予想される場合には、当該劣後債の価格が変動する可能性があり、基準価額にも影響を及ぼす可能性があります。
[為替変動リスク]
各ファンドの為替変動リスクは以下の通りです。
<為替ヘッジなし>ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
<為替ヘッジあり>ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。また、劣後債には利息や配当の支払いを繰り延べる条項が付与されているものがあり、発行体の企業業績等の事情により繰り延べられる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ベビーファンドの換金等に伴い、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り入れます。
◆劣後債の弁済順位は、一般的に普通株式に優位し普通社債に劣後するため、発行体の破綻時における弁済順位が普通社債等優先される債務に対して後順位となります。
◆設定時における市況動向等によっては、マザーファンドを通じて先進国通貨建て公社債を高位に組入れるまでに時間を要する場合があります。
◆劣後債の流動性の極端な減少等により、当該劣後債の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いならびに償還金の支払いを延期する場合があります。
◆劣後債には、設定された繰上償還が実施されなかった場合に利息や配当が変動になる性質を持つもの等があり、ファンドはそれらにも実質的に投資を行ないます。
◆今後、劣後債市場において制度変更や新たな規制の導入がある場合には、対象市場が著しく縮小する可能性があり、結果、運用方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
◆市場環境等によっては、「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」における組入資産が大きく異なる場合があります。
◆ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。