半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年2月21日-平成30年2月19日)

【提出】
2017/11/17 9:11
【資料】
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【項目】
18項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
第1期
平成29年2月20日現在
第2期中間計算期間
平成29年8月20日現在
1.元本の推移
期首元本額214,423,869円640,217,557円
期中追加設定元本額702,922,776円1,316,879,633円
期中一部解約元本額277,129,088円496,432,878円
2.受益権の総数640,217,557口1,460,664,312口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間
自 平成28年2月19日
至 平成28年8月18日
第2期中間計算期間
自 平成29年2月21日
至 平成29年8月20日
主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.60%以内の額
主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期
自 平成28年2月19日
至 平成29年2月20日
第2期中間計算期間
自 平成29年2月21日
至 平成29年8月20日
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
第1期
(平成29年2月20日現在)
第2期中間計算期間
(平成29年8月20日現在)
1口当たり純資産額1.3696円1.4901円
(1万口当たり純資産額)(13,696円)(14,901円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
ファンドは、「ピクテ・ロボ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ピクテ・ロボ・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[平成29年2月20日現在][平成29年8月20日現在]
資産の部
流動資産
預金29,622,72197,010,357
コール・ローン60,960,94724,255,471
株式4,081,374,0513,558,436,096
未収入金32,444,686-
未収配当金2,632,4792,636,488
流動資産合計4,207,034,8843,682,338,412
資産合計4,207,034,8843,682,338,412
負債の部
流動負債
未払金3,795,083-
未払利息16766
流動負債合計3,795,25066
負債合計3,795,25066
純資産の部
元本等
元本3,003,074,7752,399,739,214
剰余金
剰余金又は欠損金(△)1,200,164,8591,282,599,132
元本等合計4,203,239,6343,682,338,346
純資産合計4,203,239,6343,682,338,346
負債純資産合計4,207,034,8843,682,338,412

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。

(貸借対照表に関する注記)
平成29年2月20日現在平成29年8月20日現在
1.元本の推移
期首相当日現在元本額214,000,000円3,003,074,775円
期中追加設定元本額3,497,337,149円1,179,023,672円
期中一部解約元本額708,262,374円1,782,359,233円
期末元本額3,003,074,775円2,399,739,214円
元本の内訳
iTrustロボ623,239,561円1,411,149,156円
ピクテ・ロボ・ファンド(適格機関投資家専用)2,379,835,214円988,590,058円
2.受益権の総数3,003,074,775口2,399,739,214口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 平成28年2月19日
至 平成29年2月20日
自 平成29年2月21日
至 平成29年8月20日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
(平成29年2月20日現在)(平成29年8月20日現在)
1口当たり純資産額1.3996円1.5345円
(1万口当たり純資産額)(13,996円)(15,345円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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