有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和4年1月19日-令和4年7月19日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	特定期間末日の取扱い 2022年7月18日が休日のため、信託約款第31条第2項により、当特定期間末日を2022年7月19日としております。このため、当特定期間は182日となっております。

 
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

前期 自 2021年7月20日 至 2022年1月18日	当期 自 2022年1月19日 至 2022年7月19日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

 
 
(貸借対照表に関する注記)

前期 (2022年1月18日現在)		当期 (2022年7月19日現在)
1.期首元本額	50,600,841円	1.期首元本額	50,081,180円
期中追加設定元本額	1,502,655円	期中追加設定元本額	3,719,025円
期中解約元本額	2,022,316円	期中解約元本額	2,809,902円
2.特定期間末日における受益権の総数		2.特定期間末日における受益権の総数
50,081,180口		50,990,303口
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は10,400,406円であります。		3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,630,753円であります。

 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 2021年7月20日 至 2022年1月18日	当期 自 2022年1月19日 至 2022年7月19日
分配金の計算過程 (2021年7月20日から2021年8月18日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,511,342円)及び分配準備積立金(29,852,270円)より分配対象収益は34,363,612円(1万口当たり6,932.86円)であり、うち99,132円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	分配金の計算過程 (2022年1月19日から2022年2月18日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,866,468円)及び分配準備積立金(29,442,361円)より分配対象収益は34,308,829円(1万口当たり6,891.73円)であり、うち99,565円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2021年8月19日から2021年9月21日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(210,443円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,561,210円)及び分配準備積立金(29,766,264円)より分配対象収益は34,537,917円(1万口当たり6,955.31円)であり、うち99,313円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(2022年2月19日から2022年3月18日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(202,452円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,890,316円)及び分配準備積立金(29,400,778円)より分配対象収益は34,493,546円(1万口当たり6,912.34円)であり、うち99,802円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2021年9月22日から2021年10月18日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,605,642円)及び分配準備積立金(29,890,083円)より分配対象収益は34,495,725円(1万口当たり6,935.33円)であり、うち99,478円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(2022年3月19日から2022年4月18日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(5,705,473円)及び分配準備積立金(29,430,729円)より分配対象収益は35,136,202円(1万口当たり6,892.35円)であり、うち101,956円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2021年10月19日から2021年11月18日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,701,965円)及び分配準備積立金(29,835,534円)より分配対象収益は34,537,499円(1万口当たり6,915.32円)であり、うち99,886円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(2022年4月19日から2022年5月18日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(6,050,647円)及び分配準備積立金(28,521,050円)より分配対象収益は34,571,697円(1万口当たり6,872.35円)であり、うち100,610円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2021年11月19日から2021年12月20日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(182,180円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,741,765円)及び分配準備積立金(29,819,319円)より分配対象収益は34,743,264円(1万口当たり6,931.73円)であり、うち100,243円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(2022年5月19日から2022年6月20日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(294,694円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(6,314,083円)及び分配準備積立金(28,454,724円)より分配対象収益は35,063,501円(1万口当たり6,910.45円)であり、うち101,479円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2021年12月21日から2022年1月18日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,753,454円)及び分配準備積立金(29,861,366円)より分配対象収益は34,614,820円(1万口当たり6,911.73円)であり、うち100,162円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(2022年6月21日から2022年7月19日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(6,396,017円)及び分配準備積立金(28,738,738円)より分配対象収益は35,134,755円(1万口当たり6,890.46円)であり、うち101,980円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

 
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資対象としております。 投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)、親投資信託受益証券は、インベスコ 世界インカム不動産 マザーファンドです。 投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらされております。 親投資信託受益証券は、株式の価格変動リスク、不動産投資信託証券の価格変動リスク、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされております。 また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前期 (2022年1月18日現在)	当期 (2022年7月19日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	(3)上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

 
 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	前期 (2022年1月18日現在)	当期 (2022年7月19日現在)
	最終計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△5	-
親投資信託受益証券	363,263	1,952,689
合 計	363,258	1,952,689

 
 
(デリバティブ取引等に関する注記)

前期 (2022年1月18日現在)	当期 (2022年7月19日現在)
該当事項はありません。	同左

 
 
(関連当事者との取引に関する注記)

前期 自 2021年7月20日 至 2022年1月18日	当期 自 2022年1月19日 至 2022年7月19日
該当事項はありません。	同左

 
 
(重要な後発事象に関する注記)

前期 自 2021年7月20日 至 2022年1月18日

当期 自 2022年1月19日 至 2022年7月19日

該当事項はありません。

当ファンドは、2022年7月21日付で受益者による書面決議を実施し、以下の通り投資信託約款の変更を行いました。当該変更については、2022年7月28日付で金融庁長官に届出を行い、変更適用日は2022年7月29日となっております。   投資信託約款の変更の内容 当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、「インベスコ グローバル・インカム・リアル・エステート・セキュリティーズ・ファンド クラスC-QD投資信託証券(米ドル建て)」へ投資し、世界の不動産関連企業、不動産投資信託および不動産投資法人が発行する有価証券に実質的に投資を行っていました。当該変更により、マザーファンドを通じた投資対象を「インベスコ レスポンシブル・グローバル・リアルアセッツ・ファンド クラスC-Acc投資信託証券(米ドル建て)」に変更し、日本を含む世界のリアル資産(不動産、インフラストラクチャ―、自然資源、森林等)関連株式に実質的に投資を行います。 また、ファンドの名称を「インベスコ 世界インカム不動産ファンド(毎月決算型)」から「インベスコ リアル資産成長ファンド(毎月決算型)」に変更いたしました。

 
 
(1口当たり情報に関する注記)

前期 (2022年1月18日現在)	当期 (2022年7月19日現在)
1口当たり純資産額 0.7923円	1口当たり純資産額 0.8111円
(1万口当たり純資産額 7,923円)	(1万口当たり純資産額 8,111円)