有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和4年1月19日-令和4年7月19日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

ファンドの目的

世界(日本を含みます。以下、同じです。)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものも含みます。)されているリアル資産関連株式を実質的な主要投資対象※とし、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。 ※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。「実質的な主要投資対象」とは、投資信託証券を通じて投資する投資対象をいいます。ファンドは、「インベスコ リアル資産成長 マザーファンド」および「インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」を投資対象とし、「インベスコ リアル資産成長 マザーファンド」の組入比率は原則として高位を保ちます。

 
②信託金の限度額

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 
③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
単位型・追加型の別	単位型投信		一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
	追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

 
b.ファンドの属性区分

属性区分項目					属性区分の定義
投資対象 資産		株式			目論見書または信託約款において、その他資産(投資信託証券)を投資対象とする旨の記載があるもの ※ファンドが投資対象とする投資信託証券(親投資信託)は、株式・不動産投信を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は株式・不動産投信です
		(一般)		(大型株)
		(中小型株)
		債券
		(一般)		(公債)
		(社債)		(その他債券)
		(クレジット属性)
	不動産投信
	その他資産(投資信託証券)
		資産複合
		(資産配分固定型)	(資産配分変更型)
決算頻度	年1回		年2回		目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
	年4回		年6回(隔月)
	年12回(毎月)		日々
	その他
投資対象 地域	グローバル		日本		目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの ※なお、ファンドにおいては「世界の資産」の中に「日本」を含みます
	北米		欧州
	アジア		オセアニア
	中南米		アフリカ
	中近東(中東)		エマージング
投資形態	ファミリーファンド				一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます
	ファンド・オブ・ファンズ
為替 ヘッジ※	為替ヘッジあり				目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
	為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 *ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

 
④ファンドの特色

	主として、日本を含む世界のリアル資産関連株式※1に投資します。 リアル資産関連株式には、①不動産関連株式(不動産企業が発行する株式、ならびに不動産投資信託および不動産投資法人(類似のものを含みます。)が発行する不動産投資信託証券※2および株式)、②インフラストラクチャー関連株式、③自然資源関連株式、④森林関連株式などが含まれます。 リアル資産関連株式への投資を通じて、世界経済の長期的な成長による収益機会を捉えるとともに、インフレリスクへの対応を目指します。   ※1 ファンドにおいて、リアル資産関連株式とは、不動産・インフラストラクチャー・自然資源・森林といった資産の保有等による賃貸料、使用料および売買等が主な収益源泉となり、安定した収益基盤を有する企業が発行する株式を示します。以下、同じです。 ※2 一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。また、これらを総称して、「不動産投信等」または「REIT」ということがあります。以下、同じです。
	銘柄選択にあたっては、ファンダメンタルズ分析およびESG評価に基づき、長期的な成長性および割安度を重視してポートフォリオを構築します。
	実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
	退職世代を含む幅広い世代の様々な資金活用ニーズに対応したファンドです。 原則として、毎月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)の決算日に分配を行います。 分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。 分配対象額の範囲※3内で、毎年3月の決算日(基準日)の基準価額に応じて、以下のルールに基づき予定分配金額を決定します。 ■原則として、毎年、基準日の基準価額の10%程度を目安とし、あらかじめ翌4月の決算日以降1年間(12期分)の予定分配金総額を決定します。 ■毎月の分配金は、上記の予定分配金総額を12期分で除した額とし、原則として12ヵ月間継続されます。ただし、予定分配金総額の決定後、基準価額水準や市況動向等によっては委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配が行われない場合があります。 ■分配金は原則として投資収益にかかわらず基準日に決定された予定分配金総額に基づき払い出されるため、分配金額が各期に発生した収益を超えて支払われる場合、相対的に市場と比べて基準価額が上昇しないことから実質的に基準価額にマイナスの影響を与えます。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ■分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下落します。   ※3 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)ならびに分配準備積立金および収益調整金の全額とします。
	毎月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)の決算日に分配を行います。 分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。 ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。 *上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。分配金額の決定などの詳細は、前記「ファンドの特色 4」をご参照ください。

 
⑤ファンドの仕組み

ファンドの仕組み

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。 *ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。

 
⑥ファンドのポイント

ファンドのポイント

 
⑦ファンドの投資対象

ファンドの投資対象

世界のリアル資産関連企業の株式に投資を行います。 *上記はファンドの投資対象を説明するためのイメージ図です。

 
⑧ファンドの運用プロセス

運用プロセス

*上記はファンドの実質的な投資対象であるインベスコ リアル資産成長 マザーファンドが投資する投資信託証券における運用プロセスです。

 

◆ファンドの運用プロセス等は、2022年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 *当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

 
<投資対象とする投資信託証券の概要> 
投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。

インベスコ リアル資産成長 マザーファンド
形態	証券投資信託(親投資信託)
主要投資対象	主として別に定める投資信託証券※に投資します。 ※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。以下、同じです。
主な投資態度	・別に定める投資信託証券への投資を通じて、世界(日本を含みます。以下、同じです。)のリアル資産関連株式※1に実質的に投資します。 ・投資信託証券への投資割合は、原則として、高位に保ちます。 ・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。 ・投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更することがあります。 ・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 ※1 ファンドにおいて、リアル資産関連株式とは、不動産・インフラストラクチャー・自然資源・森林といった資産の保有等による賃貸料、使用料および売買等が主な収益源泉となり、安定した収益基盤を有する企業が発行する株式を示します。リアル資産関連株式には、①不動産関連株式(不動産企業が発行する株式、ならびに不動産投資信託および不動産投資法人(類似のものを含みます。)が発行する不動産投資信託証券※2および株式)、②インフラストラクチャー関連株式、③自然資源関連株式、④森林関連株式などが含まれます。 ※2 一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
主な投資制限	・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ・株式への直接投資は行いません。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信託報酬等	ありません。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日	毎年1月18日および7月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)

 

インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)
形態	証券投資信託
主要投資対象	主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
主な投資態度	・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債および短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図ります。
主な投資制限	・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。 ・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・外貨建て資産への投資は行いません。 ・デリバティブ取引は利用しません。
信託報酬等	信託報酬:純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率 信託報酬の内訳:委託会社年率0.2222%以内、販売会社年率0.2222%以内、受託会社年率0.0556%以内(いずれも税抜き) *この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日	毎年11月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)

 
 
(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
 

ファンド名	インベスコ レスポンシブル・グローバル・リアル・アセッツ・ファンド
シェアクラス	クラスC-Acc投資信託証券(米ドル建て)
形態	ルクセンブルグ籍外国投資法人
主要投資対象	当ファンドで定めているESG評価基準を満たす世界の不動産関連企業、不動産投資信託および不動産投資法人(類似のものを含みます。)、インフラストラクチャー関連企業、自然資源関連企業ならびに森林関連企業などが発行する株式に投資します。
運用の基本方針	・当ファンドは、長期的な元本の成長を目的とします。 ・主として、当ファンドで定めているESG評価基準を満たす世界の不動産関連企業、不動産投資信託および不動産投資法人(類似のものを含みます。)、インフラストラクチャー関連企業、自然資源関連企業ならびに森林関連企業などが発行する株式に投資します。 *株式には不動産投資信託証券が含まれます。
運用管理費用	当ファンドの平均純資産総額の年率0.80%に相当する額とします。
その他の費用	管理事務代行報酬※(当ファンドの平均純資産総額の年率0.30%を超えない額)、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。 ※管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社等への報酬をいいます。
申込手数料	ありません。
解約手数料	ありません。
管理会社	インベスコ・マネジメント・エス・エイ
投資顧問会社	インベスコ・アドバイザーズ・インク
決算日	毎年2月末日
分配方針	分配の支払いは行われません。

 

◆ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。