有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和2年2月13日-令和2年8月12日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② ファンドの特色
◆米国株式に実質的に投資することにより、信託財産の成長をめざします。
・米国の証券取引所に上場している株式を実質的な主要投資対象とします。
・実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジ※を行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
◆株式投資の観点から魅力的な投資テーマを選定、株価上昇が期待される関連銘柄に厳選投資します。
なお、投資テーマの入替えは機動的に行います。
・徹底した調査・分析に基づき、短期(6ヵ月～1年程度)、中期(1年～3年程度)、長期(3年以上)と時間軸の異なる複数の投資テーマを選定します。なお、投資テーマの入替え(テーマローテーション)は機動的に行います。
・各投資テーマに関連する企業の中からボトムアップ・アプローチで組入銘柄を厳選します。

◆米国株式の実質的な運用はTCWアセット・マネジメント・カンパニーが行います。
・ファンドは、「TCWファンズⅡ-TCWテーマローテーション株式ファンド」および「ニッセイマネーマーケットマザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ※方式で運用を行います。
※ ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。
・「TCWファンズⅡ-TCWテーマローテーション株式ファンド」の組入比率は、原則として高位を保ちます。

TCWアセット・マネジメント・カンパニーについて

TCWアセット・マネジメント・カンパニーは、1971年設立のTCWグループ(以下「TCW」といいます)傘下のグローバル資産運用会社です。TCWは米国、英国、日本、香港等に拠点を有し、機関投資家、年金基金、個人投資家向けに幅広い運用サービスを提供しています。2020年6月末現在のTCWの運用資産額は、約2,250億米ドル(約24.2兆円、1米ドル=107.74円で換算)です。

◆年4回決算を行います。
・2・5・8・11月の各12日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

③ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/海外/株式に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式(一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あ り ( ) な し

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (投資信託証券 (株式(一般)))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券とし、ファンドの実質的な運用を投資信託証券にて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをいう。
年4回	目論見書または約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
北米	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条において、投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託をいう。
為替ヘッジなし	目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。