有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和2年8月18日-令和3年2月17日)

本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
(金利変動リスク)
金利は、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。また、一般に金利が上昇した場合にはハイブリッド証券の価格は下落します。これらの影響によりハイブリッド証券の価格が下落した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
(信用リスク)
ハイブリッド証券の発行体が経営不振や資金繰りの悪化等に陥った場合に利息の支払いが減額、繰り延べまたは停止されるリスクがあります。また、それが予想される場合にはハイブリッド証券の価格が下落し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
(ハイブリッド証券への投資に伴う固有のリスク)
・一般にハイブリッド証券の法的な弁済順位が普通株式に優先し普通社債より劣後します。したがって、発行体が破綻等に陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができません。その場合には、本ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・一般にハイブリッド証券は、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体の決定によるため、繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証券は、予定期日に償還されない場合、または繰上償還を行わないと予想される場合にはハイブリッド証券の価格が下落し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ハイブリッド証券の一部には、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合等に、普通株式に強制的に転換される、または元本の一部もしくは全部が削減される条項(トリガー条項)等がついているものがあります。これらが実施された場合には損失が一旦確定し、本ファンドの基準価額は影響を受け大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
・一般にハイブリッド証券は、利息または配当の支払繰延条項が付与されており、発行体の業績及び財務状況等が悪化し経営不振となった場合、利息または配当の支払いが停止・繰延べされることがあります。
・ハイブリッド証券に関する法制度の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更等があった場合には、本ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
(カバードコール戦略に伴うリスク)
本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が採用するカバードコール戦略では以下のリスクがあります。
・米ドル(対円)のコールオプションを売却するカバードコール戦略を活用するため、米ドルが円に対して上昇した場合でも、コール・オプションの権利行使価格以上の値上がり益は放棄することになります。その場合、米ドルに投資した場合に比べ投資成果が劣る可能性があります。
・売却したコール・オプションの評価値は、売却後に価格水準やボラティリティが上昇した場合等には上昇し、これにより損失を被り、ファンドの基準価額が下落することがあります。
・換金にともないカバードコール戦略を解消する際には、市場動向や市場規模等によっては解消にともなうコストが発生し、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。
・コールオプションの売りを行うことにより得られるオプション・プレミアムの水準は、当該売りを行う時点の価格水準や権利行使水準、ボラティリティ、権利行使日までの期間、金利水準、配当(分配)水準、需給等複数の要因により決まりますので、当初想定したようなオプションプレミアムの水準が確保できない可能性があります。
・カバードコール戦略において、特定の権利行使期間で価格が下落した場合、再度カバードコール戦略を構築した場合の値上がり益は、戦略再構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後に当初の水準まで価格が回復しても、本ファンドの基準価額の回復は緩慢になる可能性があります。
(為替リスク)
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、為替レートが円高方向にすすんだ場合には、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。また、本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券では、米ドル建て以外で発行される証券については原則として、米ドル建てとなるように為替ヘッジを行います。したがって米ドルの金利が当該通貨の金利より低い場合にはその金利差相当分程度のコストがかかります。
(特定業種への集中投資リスク)
本ファンドは実質的に金融機関が発行するハイブリッド証券を投資対象とするため、金融政策や規制当局の動向など金融セクター固有の要因によって基準価額が変動することがあります。
(カントリーリスク)
投資対象である発行体の国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合などには、有価証券等の価格が変動します。
これらにより、本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
<その他留意事項>・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
《リスク管理体制》
①運用に関するリスク管理体制
最高運用責任者による統括

運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。

会議の名称	頻度	内 容
投資戦略委員会	原則月1回	常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
運用会議	原則月1回	最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成する。 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等についての情報交換、議論を行う。
運用考査会議	原則月1回	常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行う。
ファンドマネジャー 会議	随時	運用担当者及び調査担当者をもって構成する。 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論を行う。
未公開株投資委員会	随時	最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
組合投資委員会	随時	最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
コンプライアンス 委員会	原則月1回	常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を行う。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オフィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。