有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2025/01/16-2025/07/15)

(1)ファンドのリスク
≪基準価額の変動要因≫
・ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
・信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆さまに帰属します。
・投資信託は預貯金と異なります。
[価格変動リスク]
◆株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
[為替変動リスク]
◆為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
[信用リスク]
◆組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
[カントリーリスク]
◆主要投資対象ファンドの投資対象国は先進国です。投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

(2)リスク管理体制
◆委託会社では、運用担当部から独立した部署において運用に関する各種リスク管理を行います。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定、検証などを行います。運用担当部から独立した部署が流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
※上記体制は2025年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。