半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年1月26日-平成30年1月25日)

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【提出】: 2017/10/25 9:20
【資料】: PDFをみる
【項目】: 17項目

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目		第1期 (2017年1月25日現在)	第2期中間計算期間 (2017年7月25日現在)
1.	受益権総口数	118,016,327口	95,014,954口
2.	1口当たり純資産額	1.1236円	1.2817円
	(1万口当たり純資産額)	(11,236円)	(12,817円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目		第1期 (2017年1月25日現在)	第2期中間計算期間 (2017年7月25日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

元本額の変動
項目	第1期 (2017年1月25日現在)	第2期中間計算期間 (2017年7月25日現在)
期首元本額	1,000,000円	118,016,327円
期中追加設定元本額	215,620,803円	21,152,656円
期中一部解約元本額	98,604,476円	44,154,029円

<参考>

開示対象ファンド(ニッセイJPX日経400アクティブファンド(資産成長型))は、「ニッセイJPX日経400アクティブマザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

「ニッセイJPX日経400アクティブマザーファンド」の状況

貸借対照表		(単位:円)
	(2017年1月25日現在)	(2017年7月25日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	8,682,598	39,485,796
コール・ローン	858,224,810	1,611,548,101
株式	107,799,048,950	74,744,877,150
未収入金	1,797,933,205	832,062,335
未収配当金	163,749,100	57,589,800
流動資産合計	110,627,638,663	77,285,563,182
資産合計	110,627,638,663	77,285,563,182
負債の部
流動負債
未払解約金	995,568,089	1,970,011,467
その他未払費用	4,482	2,771
流動負債合計	995,572,571	1,970,014,238
負債合計	995,572,571	1,970,014,238
純資産の部
元本等
元本	73,994,636,856	44,218,845,303
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	35,637,429,236	31,096,703,641
純資産合計	109,632,066,092	75,315,548,944
負債純資産合計	110,627,638,663	77,285,563,182

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目		(2017年1月25日現在)	(2017年7月25日現在)
1.	受益権総口数	73,994,636,856口	44,218,845,303口
2.	1口当たり純資産額	1.4816円	1.7032円
	(1万口当たり純資産額)	(14,816円)	(17,032円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目		(2017年1月25日現在)	(2017年7月25日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目	(2017年1月25日現在)	(2017年7月25日現在)
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額	82,726,889,903円	73,994,636,856円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額	36,496,392,454円	3,972,578,618円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額	45,228,645,501円	33,748,370,171円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイJPX日経400アクティブファンド	70,184,395,853円	40,517,855,463円
ニッセイJPX日経400アクティブファンド(資産成長型)	89,506,377円	71,503,968円
ニッセイJPX日経400アクティブファンド(βヘッジ型)(適格機関投資家限定)	160,238,737円	153,737,982円
DCニッセイJPX日経400アクティブ	7,306,006円	99,702,138円
ニッセイJPX日経400アクティブファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)	3,553,189,883円	3,376,045,752円
計	73,994,636,856円	44,218,845,303円

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年1月26日-平成30年1月25日)

開示資料

決算