有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年3月29日-平成28年9月26日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	運用資産の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
			移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
		親投資信託受益証券
			移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
			原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の90%を計上し、残額については入金時に計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年12月26日から3月25日まで、3月26日から6月25日まで、6月26日から9月25日まで及び、9月26日から12月25日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成28年 3月29日から平成28年 9月26日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		当特定期間 (平成28年9月26日現在)
1.	期首元本額	1,841,324,939円
	期中追加設定元本額	113,822,274円
	期中一部解約元本額	20,950,891円
2.	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	14,896,450円
3.	当該計算期間末日における受益権の総数	1,934,196,322口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

当特定期間 自 平成28年 3月29日 至 平成28年 9月26日
分配金の計算過程
第1期 平成28年 3月29日 平成28年 6月27日
A	費用控除後の配当等収益額	-円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	-円
C	収益調整金額	-円
D	分配準備積立金額	-円
E	当ファンドの分配対象収益額	-円
F	当ファンドの期末残存口数	1,907,099,687口
G	10,000口当たり収益分配対象額	-円
H	10,000口当たり分配金額	-円
I	収益分配金金額	-円
第2期 平成28年 6月28日 平成28年 9月26日
A	費用控除後の配当等収益額	-円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	-円
C	収益調整金額	-円
D	分配準備積立金額	-円
E	当ファンドの分配対象収益額	-円
F	当ファンドの期末残存口数	1,934,196,322口
G	10,000口当たり収益分配対象額	-円
H	10,000口当たり分配金額	-円
I	収益分配金金額	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	当特定期間 自 平成28年 3月29日 至 平成28年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて市場リスク、価格変動リスクや為替変動リスク等があります。
3.金融商品に係る リスク管理体制	コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。 また、管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	当特定期間 (平成28年9月26日現在)
1.貸借対照表計上額、時価 及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	①有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	②デリバティブ取引 該当事項はありません。 ③上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
当特定期間(自 平成28年 3月29日 至 平成28年 9月26日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	130,250,545
親投資信託受益証券	△200
合計	130,250,345

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

	当特定期間 (平成28年 9月26日現在)
1口当たり純資産額	0.9923円
(1万口当たり純資産額)	(9,923円)