- 有報資料
- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/04/12-2023/04/10)
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益(個別元本超過額)については、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は2023年4月末現在のものです。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益(個別元本超過額)については、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は2023年4月末現在のものです。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。