有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年10月6日-平成29年4月5日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	運用資産の評価基準および評価方法	(1)国債証券、社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
		(2)外国為替予約取引 計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
2.	収益および費用の計上基準	(1)為替差損益の計上基準
		約定日基準で計上しております。
		(2)受託者報酬・委託者報酬の計上基準
		約定日基準で計上しております。
		(3)その他費用の計上基準
		約定日基準で計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる事項	外貨建取引等の処理基準 (1)「投信信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条並びに第61条に基づいて処理しております。 (2)当ファンドの計算期間は、平成28年10月6日から平成29年4月5日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期 (平成28年10月5日現在)	第2期 (平成29年4月5日現在)
1. 期首元本額	211,420,015円	330,338,905円
期中追加設定元本額	119,576,287円	49,781円
期中一部解約元本額	657,397円	6,031,843円
2. 元本の欠損	2,535,738円	19,591,027円
3. 計算期間末日における受益権の総数	330,338,905口	324,356,843口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

	第1期 自 平成28年4月20日 至 平成28年10月5日			第2期 自 平成28年10月6日 至 平成29年4月5日
1. その他費用の内訳
信託事務費用		1,865,548	円		1,173,018	円
2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	A	-	円	A	2,338,890	円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	-	円	B	-	円
収益調整金額	C	326	円	C	364	円
分配準備積立金額	D	-	円	D	-	円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	326	円	E=A+B+C+D	2,339,254	円
当ファンドの期末残存口数	F	330,338,905	口	F	324,356,843	口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	-	円	G=E/F*10,000	72	円
10,000口当たり分配金額	H	-	円	H	70	円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	-	円	I=F*H/10,000	2,270,497	円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第1期 自 平成28年4月20日 至 平成28年10月5日	第2期 自 平成28年10月6日 至 平成29年4月5日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて市場リスク、価格変動リスクや為替変動リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。 また、管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 (平成28年10月5日現在)	第2期 (平成29年4月5日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	①有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。	①有価証券 同左
	②デリバティブ取引 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。	②デリバティブ取引 同左
	③上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	③上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券の最終計算期間の損益に含まれた評価差額
第1期(自 平成28年4月20日 至 平成28年10月5日)
(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	2,235,897
社債券	△1,948,643
合計	287,254

第2期(自 平成28年10月6日 至 平成29年4月5日)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	△9,549,779
社債券	△8,888,751
合計	△18,438,530

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第1期(平成28年10月5日現在)

(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	200,694,050	0	201,957,900	△1,263,850
	ドル	200,694,050	0	201,957,900	△1,263,850
合計		200,694,050	0	201,957,900	△1,263,850

時価の算定方法
1 為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
第2期(平成29年4月5日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

	第1期 (平成28年10月5日現在)	第2期 (平成29年4月5日現在)
1口当たり純資産額	0.9923円	0.9396円
(10,000口当たり純資産額)	(9,923円)	(9,396円)