有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和1年10月8日-令和2年4月6日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
この投資信託は、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は2,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット 属性( ) 不動産投信 その他資産(投資信託証券(株式・一般)) 資産複合( )	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	あり (適時ヘッジ) なし

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義

単位型・ 追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 地域	内外	目論見書または信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 資産	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分の定義

投資対象 資産	債券・一般	目論見書または信託約款において、公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全ての債券に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年2回	目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象 地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジ	あり	目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替ヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<ファンドの特色>◆ 主として日本を含む世界の投資適格格付けの公社債(以下「投資適格債※」といいます。)に投資し、インカム・ゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。ただし、信託財産の純資産総額の20%を上限として、非投資適格債および新興国の債券に投資することがあります。
※投資適格債とは、例えばスタンダード・アンド・プアーズ社の場合BBB格以上の格付けを得ている債券をいいます。また、他社において同等の格付けを得ている債券も、主要投資対象とします。(以下同じです。)
◆ ポートフォリオ全体の平均格付けを、原則としてA格以上に維持します。
◆ 外貨建資産については、為替変動リスクのヘッジ目的および円ベースでの投資収益の確保を目的として、外国為替の予約取引を行います。
◆ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。







◆ 年2回(原則として毎年4月5日、10月5日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、収益の分配を行います。
◆ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。
◆ 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。