有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に②の率を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
② 信託報酬率は、各月ごとに決定するものとし、各月の1日から各月の翌月の1日の前日までの信託報酬の率は、各月の前月の最終5営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に0.54(税抜0.5)を乗じて得た率とします。ただし、当該率が年率0.972%(税抜0.90%)を超える場合には、年率0.972%(税抜0.90%)とし、当該率が年率0.000108%(税抜0.0001%)を下る場合には、年率0.000108%(税抜0.0001%)とします。
③ 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
④ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、前②の率を次の割合で配分するものとします。

委託会社	販売会社	受託会社
24.44%	66.67%	8.89%

⑤ 前④の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社:ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社:運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価