有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年4月19日-平成28年10月13日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、世界のフィンテック関連企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	株式
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(株式 一般))
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	グローバル(含む日本)
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、550億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
※なお、当ファンドの募集は、平成28年6月30日をもって終了しております。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>1.フィンテック関連グローバル株式ファンド(適格機関投資家専用)

基本方針	信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	日本を除く世界の金融商品取引所に上場している株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)
投資態度	1.主として、日本を除く世界のフィンテック関連企業の株式に投資することで、信託財産の成長をめざします。 ※当ファンドにおいて、フィンテック関連企業とは、最先端の情報技術を用いて革新的な金融商品・サービスを提供している企業、提供する可能性がある企業、それらの企業を技術的、金銭的に支援する企業およびフィンテックを活用してビジネスを拡大する企業などをいいます。 2.ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。 イ)日本を除く世界の金融商品取引所に上場している株式から、フィンテック関連企業に該当する銘柄を特定します。 ロ)個別銘柄調査においては、バリュエーション水準、ファンダメンタルズ分析、モメンタムを重視し、組入候補銘柄の選定を行ないます。 ハ)独自のクオンツモデルを活用し、流動性、ボラティリティなどを考慮してポートフォリオの構築を行ないます。 3.株式の組入比率は、原則として高位に維持します。 4.運用にあたっては、ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シーに運用の指図に関する権限を委託します。 5.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 6.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	1.株式への投資割合には、制限を設けません。 2.外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 3.同一企業が発行する株式の組入比率の合計は、純資産総額の10%以下とします。 4.有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引は行ないません。 5.有価証券の空売りは行ないません。 6.信用取引は行ないません。 7.資金の借り入れは信託財産の純資産総額の10%以内とします。 8.上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャーおよび債券等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 9.投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
決算日	毎年3月13日(休業日の場合翌営業日)
信託期間	無期限
収益分配方針	毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。 ① 分配対象額の範囲は繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(繰越欠損補填後、評価損益を含む)等の金額とします。 ② 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行なわないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 ③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
購入時手数料	なし
信託報酬等	純資産総額に対し、年率0.6264%(税抜0.58%)を乗じて得た額とします。 ※信託報酬の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	平成28年4月20日
委託会社	BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
運用委託先	ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

2.ダイワ・フィンテック関連日本株マザーファンド

運用の基本方針	信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)
投資態度	1.主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、フィンテック関連企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。 ※当ファンドにおいて、フィンテック関連企業とは、最先端の情報技術を用いて革新的な金融商品・サービスを提供している企業、提供する可能性がある企業、それらの企業を技術的、金銭的に支援する企業およびフィンテックを活用してビジネスを拡大する企業などをいいます。 2.株式への投資にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。 イ)わが国の金融商品取引所上場株式の中から、フィンテック関連銘柄を投資候補銘柄とします。 ロ)投資候補銘柄の中から、フィンテック関連ビジネスの成長性、競争優位性および新規性ならびに経営陣等の能力等を勘案し、組入候補銘柄を選定します。 ハ)組入候補銘柄の中から、流動性等を考慮し、ポートフォリオを構築します。 3.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。 4.運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	平成28年4月19日
信託期間	無期限
決算日	毎年4月13日(休業日の場合翌営業日)
信託報酬	かかりません。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社