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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年4月13日-平成29年1月26日)【みなし有価証券届出書】

    【提出】
    2017/04/25 9:35
    【資料】
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    【項目】
    60項目
    (4)【設定及び解約の実績】
    設定口数解約口数発行済口数
    第1計算期間432,999,72298,494,029334,505,693

    <参考>「JAPAN クオリティ150インデックスマザーファンド」
    (1)投資状況
    平成29年2月28日現在
    (単位:円)
    資産の種類国/地域名時価合計投資比率(%)
    株式日本1,309,190,35098.80
    コール・ローン、その他資産
    (負債控除後)
    ―15,879,6471.20
    純資産総額1,325,069,997100.00
    (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
    その他の資産の投資状況
    平成29年2月28日現在
    (単位:円)
    資産の種類時価合計投資比率(%)
    株価指数先物取引 (買建)15,340,0001.16
    (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
    (2)投資資産
    ①投資有価証券の主要銘柄
    a評価額上位30銘柄
    平成29年2月28日現在
    国/
    地域
    上段:帳簿価額利率(%)投資
    銘 柄種類業種株式数下段:評 価 額償還期限比率
    単価(円)金額(円)(年/月/日)(%)
    日本リクルートホールディングス株式サービス業5,7004,981.46
    5,510.00
    28,394,337
    31,407,000
    ―
    ―
    2.37
    日本ファナック株式電気機器1,30022,609.61
    22,125.00
    29,392,500
    28,762,500
    ―
    ―
    2.17
    日本花王株式化学4,8005,560.00
    5,801.00
    26,688,000
    27,844,800
    ―
    ―
    2.10
    日本村田製作所株式電気機器1,70015,516.37
    16,150.00
    26,377,839
    27,455,000
    ―
    ―
    2.07
    日本第一生命ホールディングス株式保険業12,8002,092.29
    2,112.50
    26,781,318
    27,040,000
    ―
    ―
    2.04
    日本ブリヂストン株式ゴム製品6,0004,099.97
    4,481.00
    24,599,843
    26,886,000
    ―
    ―
    2.03
    日本日本電信電話株式情報・通信業5,6004,972.32
    4,751.00
    27,845,015
    26,605,600
    ―
    ―
    2.01
    日本日本電産株式電気機器2,50010,640.00
    10,490.00
    26,600,000
    26,225,000
    ―
    ―
    1.98
    日本NTTドコモ株式情報・通信業9,7002,739.31
    2,667.00
    26,571,310
    25,869,900
    ―
    ―
    1.95
    日本東海旅客鉄道株式陸運業1,40018,875.00
    18,380.00
    26,425,000
    25,732,000
    ―
    ―
    1.94
    日本ダイキン工業株式機械2,40011,450.00
    10,665.00
    27,480,000
    25,596,000
    ―
    ―
    1.93
    日本KDDI株式情報・通信業8,7003,000.76
    2,939.00
    26,106,664
    25,569,300
    ―
    ―
    1.93
    日本日本たばこ産業株式食料品6,7003,683.02
    3,757.00
    24,676,293
    25,171,900
    ―
    ―
    1.90
    日本アステラス製薬株式医薬品16,6001,537.42
    1,512.00
    25,521,204
    25,099,200
    ―
    ―
    1.89
    日本三菱電機株式電気機器15,2001,754.97
    1,647.50
    26,675,632
    25,042,000
    ―
    ―
    1.89
    日本東京海上ホールディングス株式保険業4,8004,808.45
    4,919.00
    23,080,587
    23,611,200
    ―
    ―
    1.78
    日本トヨタ自動車株式輸送用機器3,6006,764.00
    6,365.00
    24,350,400
    22,914,000
    ―
    ―
    1.73
    日本クボタ株式機械12,8001,818.94
    1,787.50
    23,282,489
    22,880,000
    ―
    ―
    1.73
    日本富士重工業株式輸送用機器5,3004,741.37
    4,207.00
    25,129,268
    22,297,100
    ―
    ―
    1.68
    日本SMC株式機械70030,260.00
    31,850.00
    21,182,000
    22,295,000
    ―
    ―
    1.68
    日本HOYA株式精密機器4,2004,819.00
    5,084.00
    20,239,800
    21,352,800
    ―
    ―
    1.61
    日本スズキ株式輸送用機器4,8004,446.10
    4,394.00
    21,341,310
    21,091,200
    ―
    ―
    1.59
    日本東京エレクトロン株式電気機器1,80011,985.00
    11,210.00
    21,573,000
    20,178,000
    ―
    ―
    1.52
    日本エーザイ株式医薬品3,2006,410.00
    6,301.00
    20,512,000
    20,163,200
    ―
    ―
    1.52
    日本セコム株式サービス業2,4008,251.13
    8,185.00
    19,802,714
    19,644,000
    ―
    ―
    1.48
    日本SOMPOホールディングス株式保険業4,5004,178.91
    4,198.00
    18,805,108
    18,891,000
    ―
    ―
    1.43
    日本塩野義製薬株式医薬品3,3005,531.00
    5,498.00
    18,252,300
    18,143,400
    ―
    ―
    1.37
    日本日東電工株式化学1,8009,308.72
    9,460.00
    16,755,711
    17,028,000
    ―
    ―
    1.29
    日本オリエンタルランド株式サービス業2,5006,342.66
    6,312.00
    15,856,668
    15,780,000
    ―
    ―
    1.19
    日本旭化成株式化学14,0001,086.50
    1,094.50
    15,211,000
    15,323,000
    ―
    ―
    1.16
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
    b全銘柄の種類/業種別投資比率
    平成29年2月28日現在
    種類/業種別投資比率(%)
    株式建設業4.47
    食料品4.35
    化学9.77
    医薬品6.35
    ゴム製品2.31
    ガラス・土石製品1.56
    非鉄金属0.21
    金属製品0.21
    機械7.58
    電気機器14.36
    輸送用機器8.83
    精密機器3.07
    その他製品1.35
    電気・ガス業0.37
    陸運業1.94
    空運業1.08
    情報・通信業10.02
    卸売業1.34
    小売業4.32
    銀行業0.41
    証券、商品先物取引業0.10
    保険業5.52
    その他金融業0.87
    不動産業0.74
    サービス業7.69
    合 計98.80
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
    ②投資不動産物件
    該当事項はありません。
    ③その他投資資産の主要なもの
    平成29年2月28日現在
    資産の種類取引所名建別数量簿価(円)評価額(円)投資比率(%)
    株価指数先物取引
    TOPIX 17年03月限大阪取引所買建115,525,00015,340,0001.16
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

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