有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年11月16日-平成30年5月15日)

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)金銭債権((a)および(c)に掲げるものに該当するものを除きます。)
(c)約束手形((a)に掲げるものに該当するものを除きます。)
b 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
a 短期社債等
b コマーシャル・ペーパー
c 外国または外国の者の発行する証券または証書で、aおよびbの証券または証書の性質を有するもの
d 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
a 預金
b 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
c コール・ローン
d 手形割引市場において売買される手形
④ ②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ その他
a 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
b 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。
⑥ 指定投資信託証券の概要
指定投資信託証券は、主に公社債に投資を行う投資信託および主に株式に投資を行う投資信託(前記の各資産への投資のほか、これらに類する資産への投資、デリバティブ取引等の金融商品を利用するものおよび外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。)の受益証券または投資証券とし、平成30年8月15日現在は以下のとおりとします。なお、指定投資信託証券は委託会社により適宜見直され、前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。
a ピクテ円インカム・セレクト・ファンドⅡ(適格機関投資家専用) 受益証券

形態/表示通貨	内国証券投資信託/円建て
主な投資方針	・世界主要国のソブリン債券を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。 ・投資にあたっては、発行体の信用格付を勘案したうえで、円インカム※が相対的に高いソブリン債券に着目し、ポートフォリオを構築します。 ※「円インカム」とは、円建てソブリン債券はその金利水準を指し、外貨建てソブリン債券は委託会社が一定の条件で独自に算出した為替ヘッジコストを控除した金利水準を指します。 ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ります。
関係法人	委託会社:ピクテ投信投資顧問株式会社 受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 投資顧問会社(マザーファンド):ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド
主な費用	信託報酬:純資産総額の年率0.648%(税抜0.6%) (内訳およびその他の費用につきましては後記「4手数料等及び税金」をご覧ください。)
決算日	毎月10日(休業日の場合は翌営業日)

※本書において上記ファンドを「円インカム・セレクト・ファンドⅡ」という場合があります。
b ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド クラス(HP JPY)‐JPY分配型受益証券

形態/表示通貨	ルクセンブルグ籍外国証券投資信託/円建て
主な投資方針	・主に高配当利回りの世界(新興国を含めます。)の公益株※に投資し、安定的な収益分配を行うこと、また長期的な元本の成長を目指すことを目的として運用を行います。 ※電力、ガス、水道、電話・通信、運輸、廃棄物処理、石油供給などの企業 ・上場株式への分散投資を基本とします。 ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動の影響を抑えます。
関係法人	管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ 投資顧問会社:ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ 保管受託銀行:ピクテ・アンド・シー(ヨーロッパ)エス・エイ 登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社、支払事務代行会社:ファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイ
主な費用	管理報酬等合計:純資産総額の年率0.6% (内訳およびその他の費用につきましては後記「4手数料等及び税金」をご覧ください。)
決算日	毎年12月31日

※本書において上記ファンドを「グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド」という場合があります。