有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年10月22日-平成29年4月21日)

(4)【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②収益の分配方式
1.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
2.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。