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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2025/04/26-2025/10/27)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①「成長応援日本株ファンド」(愛称:匠のワザ)は、新成長株マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。)の上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とし、信託財産の積極的な成長を図ることを目的として運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(平成18年法律第108号)の適用を受けます。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株式 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年2回
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
成長応援日本株ファンドは、新成長株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とし、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
◆新成長銘柄※が主要投資対象
わが国の上場企業のうち、新たな成長局面に入りつつあると判断される成長企業に厳選投資します。
※新成長銘柄とは、高い成長余力を有しているものの、経営上の課題・困難に直面したため本来の実力を発揮できなかった企業の中で、それらの経営障壁を克服しつつある企業を新成長銘柄(再成長銘柄)といいます。
◆ボトムアップ調査※による新成長企業の発掘
投資に際しては徹底的なボトムアップ調査と詳細な分析に基づき「新成長企業」を厳選し投資します。
※ボトムアップ調査とは、個別企業の訪問等による詳細な調査・分析に基づき業績予測を行い、投資する銘柄を選択する運用手法です。
◆成長株のスペシャリストが徹底調査
成長株(新規株式公開企業等を含む。)に特化して調査・分析を行うスペシャリストが、継続的な経営者への対面での個別面談による調査などを通じて、新たな成長軌道への転換点を見極めます。
◆UBPインベストメンツ株式会社※が投資助言
UBPインベストメンツ株式会社(以下「UBPインベストメンツ」ということがあります。)より投資に関する助言を受けて運用を行います。
※2026年1月1日付で、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社は、UBPインベストメンツ株式会社との合併により、商号をUBPインベストメンツ株式会社に変更いたしました。(以下、本書において同じ。)
①「成長応援日本株ファンド」(愛称:匠のワザ)は、新成長株マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。)の上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とし、信託財産の積極的な成長を図ることを目的として運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(平成18年法律第108号)の適用を受けます。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 国内 | 株式 | |
| 単位型 | 債券 | |
| 海外 | 不動産投信 | |
| 追加型 | その他資産( ) | |
| 内外 | 資産複合 |
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ |
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株式 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年2回
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
成長応援日本株ファンドは、新成長株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とし、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
◆新成長銘柄※が主要投資対象
わが国の上場企業のうち、新たな成長局面に入りつつあると判断される成長企業に厳選投資します。
※新成長銘柄とは、高い成長余力を有しているものの、経営上の課題・困難に直面したため本来の実力を発揮できなかった企業の中で、それらの経営障壁を克服しつつある企業を新成長銘柄(再成長銘柄)といいます。
◆ボトムアップ調査※による新成長企業の発掘
投資に際しては徹底的なボトムアップ調査と詳細な分析に基づき「新成長企業」を厳選し投資します。
※ボトムアップ調査とは、個別企業の訪問等による詳細な調査・分析に基づき業績予測を行い、投資する銘柄を選択する運用手法です。
◆成長株のスペシャリストが徹底調査
成長株(新規株式公開企業等を含む。)に特化して調査・分析を行うスペシャリストが、継続的な経営者への対面での個別面談による調査などを通じて、新たな成長軌道への転換点を見極めます。
◆UBPインベストメンツ株式会社※が投資助言
UBPインベストメンツ株式会社(以下「UBPインベストメンツ」ということがあります。)より投資に関する助言を受けて運用を行います。
※2026年1月1日付で、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社は、UBPインベストメンツ株式会社との合併により、商号をUBPインベストメンツ株式会社に変更いたしました。(以下、本書において同じ。)