半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年4月15日-平成28年10月14日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		当中間計算期間末 平成28年10月14日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	1,661,231,928円
	期中追加設定元本額	6,399,495,549円
	期中一部解約元本額	287,713,805円
2.	中間計算期間末日における受益権の総数	7,773,013,672
3.	中間計算期間末日における1口当たり純資産額	0.9616円
	中間計算期間末日における1万口当たり純資産額	9,616円
4.	元本の欠損	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は298,848,816円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	当中間計算期間 自 平成28年 4月15日 至 平成28年10月14日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		純資産総額に対して年率0.40%以内の額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目	当中間計算期間末 平成28年10月14日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。
	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「マニュライフ・US株主還元マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マニュライフ・US株主還元マザーファンド
(1)貸借対照表

(単位:円)

	(平成28年10月14日現在)
資産の部
流動資産
預金	147,059,894
金銭信託	127,545,625
株式	11,592,107,355
未収入金	15,559,496
未収配当金	18,554,417
流動資産合計	11,900,826,787
資産合計	11,900,826,787
負債の部
流動負債
未払解約金	54,710,049
その他未払費用	12,177
流動負債合計	54,722,226
負債合計	54,722,226
純資産の部
元本等
元本	12,224,144,554
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△378,039,993
元本等合計	11,846,104,561
純資産合計	11,846,104,561
負債純資産合計	11,900,826,787

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日におけるわが国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
	外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		平成28年10月14日現在
1.	元本の推移
	本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	2,612,663,495円
	同期中における追加設定元本額	10,091,817,577円
	同期中における解約元本額	480,336,518円
	同中間計算期間末日における元本の内訳
	US株主還元ファンド(年1回決算型)	7,712,480,504円
	US株主還元ファンド(年4回決算型)	4,511,664,050円
	合計	12,224,144,554円
2.	本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数	12,224,144,554口
3.	本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の1口当たり純資産額	0.9691円
	(1万口当たり純資産額)	9,691円
4.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は378,039,993円であります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目	自 平成28年 4月15日 至 平成28年10月14日
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。
	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。