有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2025/07/23-2026/01/20)

(1)資本金の額(2026年1月末現在)
資本金の額 1億4,050万円
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 327株
最近5年間の資本金の額の増減: 該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでです。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。ただし、必要に応じて随時開催することができます。監査役は1名以上とし、取締役会に出席することを要します。
② 投資運用の意思決定機構
1.商品政策会議による運用方針の決定
委託会社の設定する投資信託に関する運用方針は、商品企画部が策定し、商品政策会議において審議、承認・決定されます。商品政策会議は、代表取締役、商品企画部長、担当する運用部長、担当する営業部長、オペレーション部長、法務・コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成されています。
2. 運用部門における運用方針の策定と運用の実行
・商品政策会議で審議・決定された運用の基本方針に基づき、運用を実行します。
・ポートフォリオの状況について、運用リスク等の評価・分析を行い、ポートフォリオの状況を常に把握します。
3. リスク管理部門における管理
委託会社では、以下の検証機能を有しています。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
投資信託財産の運用状況(パフォーマンス)およびその運用リスク等の評価・分析を行います。また外部運用委託先等についてもモニタリングを行い、適切に管理を行っています。
運用面での改善が必要と判断される場合は、商品政策会議に諮り、対処方法を検討します。
・リスク管理委員会
法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限の遵守状況、組入資産の流動性リスクのモニタリング等の結果を報告します。
違反または留意すべき事項を発見した場合は、関連部署に対して解消・改善の指示などを行い、適切な管理を行っています。