有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2025/07/23-2026/01/20)

(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④ 一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤ デリバティブ取引は行いません。
⑥ 資金の借入れ
a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
c)収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
<法令に基づく投資制限>同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行いません。(投資信託及び投資法人に関する法律)
<参考>マザーファンドの概要
(1)投資方針
① 基本方針
主として米国の銀行・金融機関株式に投資を行い、長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
② 主要投資対象
主に米国の金融商品取引所に上場されている株式を投資対象とします。
③ 投資態度
イ. 主に米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている銀行・金融機関株式の中から、長期的に持続的な成長が見込めると判断される株式に投資し、長期的な値上り益の獲得をめざして運用を行います。
ロ. マニュライフ・インベストメント・マネジメント(US)LLCに運用の指図に関する権限を委託します。
ハ. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ニ. 当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なとき等、また信託財産の規模によっては上記の運用ができない場合があります。
(2)主な投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④ 外国為替予約取引は、約款の規定の範囲で行うことができます。
⑤ 一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥ デリバティブ取引は行いません。