有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年4月26日-平成29年4月25日)

(1)投資リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。
<主な変動要因>① 資産等の選定・配分に係わるリスク
当ファンドは中長期的に安定的な収益の獲得をめざし、市場環境等の変化に応じた運用を行うため、運用者の判断により投資対象とする資産やファンドの追加および除外、また、それらへの投資比率を変更します。この投資行動が収益の源泉となる可能性もありますが、損失が発生する要因となる可能性もあります。
② 当ファンドで採用される運用手法・戦略に係わるリスク
投資対象の外国投資信託証券においては、複数の運用会社が選定され、当該選定先運用会社が独自の運用手法・戦略によって、有価証券等への投資、および有価証券・為替・金利・商品等を原資産とする派生商品(デリバティブ)等へ投資を行います。このような運用手法・戦略では、直接もしくは実質的に現物有価証券およびデリバティブや為替予約取引等によりポートフォリオを組成することがあり、買建てている対象が下落した場合もしくは売建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。また、レバレッジを利用して先物取引等を行うことが可能なため、投資対象市場における値動きが、それ以上の損失をもたらす場合があります。
このような運用手法のパフォーマンスは、通常、運用者の運用能力に大きく依存する傾向があるため、市場の動向に関わらず、基準価額が変動し、損失が発生する可能性があります。
③ 株価変動リスク
株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。
④ 金利変動リスク
公社債等(バンクローン(貸付債権)を含む。以下同じ。)の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤ 為替変動リスク
<為替ヘッジあり>原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
<為替ヘッジなし>対円での為替ヘッジを行わないため、ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥ 信用リスク
投資している有価証券等の発行体である企業等の倒産等または財政・財務状況・信用状況、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、投資適格未満(BB+以下)の有価証券等に投資を行う場合、投資適格の有価証券等と比較して、前述のリスクは相対的に高くなります。
⑦ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの組入資産の価格が予想外に下落し、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。新興諸国や地域によっては、政治・経済情勢が不安定となったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が大幅に変更されることがあります。これらの事由が発生した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑧ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑨ 不動産投資信託(リート)
不動産投資信託(リート)の価格は不動産市況(不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等)、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
⑩ 商品(コモディティ)市場変動リスク
商品の価格は商品の需給や金利変動、天候、景気、農業生産、政治・経済情勢及び政策等の影響を受け変動します。商品価格が下落した場合はファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
<その他の留意点>① クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
② 解約について
一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
③ 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
当ファンドが有する主なリスクおよび留意点は上記の通りです。ただし、すべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご留意下さい。
(2)投資リスクに対する管理体制
◆ リスク管理関連の会議

投資信託パフォーマンス・レビュー・ミーティング	プロダクト・マネジメント部が投資信託のパフォーマンスおよびその運用リスク等の評価・分析結果を同ミーティングに報告し、その内容について審議しております。また、運用権限の外部委託先等のモニタリング結果についても同様の審議をしております。
投資信託リスク・マネジメント・ミーティング	投資信託コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタリング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。

※上記ミーティングは、原則として、代表取締役、投資信託運用部長、プロダクト・マネジメント部長、商品企画部長、クライアント・サービス部長、投資信託オペレーション部長、投信営業部長、および投資信託コンプライアンス部長で構成され、必要に応じて他の役職員および外部の者も参加します。
※上記体制は、平成29年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(3)参考情報