半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年4月26日-平成28年10月25日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	該当事項はありません。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		前計算期間 平成28年 4月25日現在	当中間計算期間 平成28年10月25日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	500,000,000円	500,208,734円
	期中追加設定元本額	213,830円	409,639円
	期中一部解約元本額	5,096円	115,159円
2.	中間計算期間末日における受益権の総数	500,208,734口	500,503,214口
3.	中間計算期間末日における1口当たり純資産額	0.9865円	0.9850円
	中間計算期間末日における1万口当たり純資産額	9,865円	9,850円
4.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,768,039円であります。	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,489,257円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	当中間計算期間 自 平成28年 4月26日 至 平成28年 10月25日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		純資産総額に対して年率0.67%以内の額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目	前計算期間 平成28年 4月25日現在	当中間計算期間 平成28年10月25日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前計算期間(平成28年 4月25日現在)

					(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	485,632,105	-	492,970,400	△7,338,295
	アメリカドル	485,632,105	-	492,970,400	△7,338,295
合計		485,632,105	-	492,970,400	△7,338,295

当中間計算期間(平成28年10月25日現在)

					(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	21,826,350	-	21,921,900	95,550
	アメリカドル	21,826,350	-	21,921,900	95,550
	売建	505,024,470	-	507,335,400	△2,310,930
	アメリカドル	505,024,470	-	507,335,400	△2,310,930
合計		526,850,820	-	529,257,300	△2,215,380

(注)時価の算定方法
1.中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(ア)中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
(イ)中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。