有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2022/04/16-2022/10/17)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	特定期間の取扱い
	当ファンドの特定期間は2022年10月15日、16日が休日のため、2022年 4月16日から2022年10月17日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

前特定期間 2022年 4月15日現在	当特定期間 2022年10月17日現在
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前特定期間自 2021年10月16日至 2022年 4月15日		当特定期間自 2022年 4月16日至 2022年10月17日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		純資産総額に対して年率0.35%以内の額		純資産総額に対して年率0.35%以内の額
2.分配金の計算過程		自2021年10月16日至2022年 1月17日		自2022年 4月16日至2022年 7月15日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		1,065,686円		0円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		328,835円		0円
信託約款に規定される収益調整金		15,469,902円		50,716,500円
信託約款に規定される分配準備積立金		250,465,252円		154,902,546円
分配対象収益		267,329,675円		205,619,046円
(1万口当たり)		1,817円		1,009円
分配金額		102,941,446円		0円
(1万口当たり)		700円		0円
		自2022年 1月18日至2022年 4月15日		自2022年 7月16日至2022年10月17日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		7,766,182円		10,332,041円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		145,095,416円		0円
信託約款に規定される収益調整金		36,343,203円		58,834,256円
信託約款に規定される分配準備積立金		157,482,737円		140,224,325円
分配対象収益		346,687,538円		209,390,622円
(1万口当たり)		2,004円		1,064円
分配金額		172,929,277円		0円
(1万口当たり)		1,000円		0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスク等であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。・投資信託パフォーマンス・レビュー信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。・リスク管理委員会信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	前特定期間 2022年 4月15日現在	当特定期間 2022年10月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。