有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成29年10月17日-平成30年4月16日)

(4)【分配方針】
毎決算時(毎年1月、4月、7月および10月の各15日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。)および売買益(評価益を含みます。ただし、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます。)等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
収益分配額は、分配対象額の範囲で委託会社が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に安定分配を行うことをめざします。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。
③ 留保益の運用方針
留保益(収益分配に充てず信託財産に留保した収益)については、元本部分と同一の運用を行います。