有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年6月5日-平成30年12月3日)

(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
当ファンドは主要投資対象とする外国投資法人の投資信託証券への投資を通じて、実質的に世界各国の株式、債券、デリバティブ取引等の幅広い資産に投資をします。
株式、債券、リート等、当ファンドが実質的に組み入れる有価証券の価格は、その発行体を取り巻く経済環境や市場金利の変動の影響等を受けて変動します。株価は、その発行企業の業績や、業績に対する市場の見通し、その企業をとりまく経済状況や競争環境、その結果としての利益処分の見通しや財務状況の変化、あるいは一般的な株式市場全体の動向などの影響を受けて変動します。また、債券は、市場の金利変動の影響を受け、市場金利が上がると、債券価格は下がります。債券価格の変動幅は、一般にその債券の残存期間が長いほど大きくなる傾向があります。リートの価格は、保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動します。コモディティの価格は、様々な要因(生産・需給関係や天候、政治情勢、為替、金利の変化など)の影響を受け大きく変動することがあり、その変動に合理的な分析や予測ができない場合があります。当ファンドはこれらの価格変動の影響を受けるため、組入株式や組入債券、組入リートや組入コモディティに関する証券等の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
②デリバティブ取引等に関するリスク
デリバティブ取引等は、金利変動、株価変動、コモディティの価格の変動、為替変動等を受けて価格が変動するため、当ファンドはその影響を受けます。また、実質的な買い持ち(ロング・ポジション)または売り持ち(ショート・ポジション)が、特定の業種、市場、または通貨に集中したポジションとなることがあります。その結果、より広く分散投資されたファンドに比べて価格変動が激しくなることがあります。ロング・ポジションに係る資産価格の下落またはショート・ポジションの資産価格の上昇が生じた場合、基準価額の下落により投資元本を割込み、損失を被ることがあります。特に、ロング・ポジションに係る資産価格が下落する一方、ショート・ポジションに係る資産価格が上昇した場合には、基準価額が大幅に下落することがあります。また、デリバティブ取引等は、少額の証拠金をもとに多額の取引を行うため、損失が発生した場合には、金利変動、株価変動、コモディティの価格の変動、為替変動等の影響が増幅される傾向があり、デリバティブ取引等に係る投資額を超えるような損失をもたらすことがあります。一般に、ショート・ポジションをとる資産やデリバティブ取引等には上値には限りがないことから、ショート・ポジションの損失が限定されないことがあります。また、ショート・ポジションに係る取引は規制変更の影響を受けやすく、変更により悪影響をうけることがあります。
③信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。また、当ファンドが投資する外国投資法人ではデリバティブ取引等を利用しますが、その取引相手の倒産等により、取引が不履行になるリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあり、その結果として多額の損失が発生し、基準価額が大幅に下落する場合があります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際や、デリバティブ取引等を行おうとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
⑤為替変動リスク
当ファンドが投資する投資信託証券においては、外国投資法人での実質的な通貨配分にかかわらず、原則として当該投資信託証券の純資産総額をユーロ換算した額とほぼ同額程度のユーロ売り円買いの為替取引を行います。したがって、当該投資信託証券は保有する実質的な外貨建資産について対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行なわないため、実質的な通貨配分における各通貨とユーロの間に発生する為替変動の影響を受けます。例えば、当該投資信託証券が実質的に米ドル建資産を保有している場合には、米ドルとユーロの間に発生する為替変動の影響を受けます。なお、ユーロ売り、円買いの為替取引を行った場合、円金利がユーロの金利より低ければ、円とユーロとの金利差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
⑥カントリー・リスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議体等に報告されます。
※投資対象ファンド(国内投資信託を除く)の信用リスク管理方法
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が制定した指令(UCITS指令)に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。