有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年11月26日-平成29年5月25日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
主としてマザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の債券に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
■商品分類表
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・ 追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・ 内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ 債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
・ その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ 年2回・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
・ 年12回(毎月)・・・目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
・ グローバル(日本を含む)・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
・ 為替ヘッジあり・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
なお、本書において、文脈により別に解すべき場合を除き、「本ファンド」にマザーファンドが含まれることがあります。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 c.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、各ファンド金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
本書で使用するデータおよび格付けについて(後記「3 投資リスク (3)参考情報」を除く)
◇データ◇
◇格付け◇
ムーディーズ、S&P、フィッチ
本ファンドの投資対象ファンド(2017年8月現在)
<ファンドのポイント>
本ファンドは、ポートフォリオの組入資産の平均利回りを約3%に維持することをめざすものであり、本ファンドのトータル・リターンが一定の水準となることを示唆あるいは保証するものではありません。本ファンドの基準価額の動きは、金利動向、信用状況を含む市況動向の影響を受けるため、短期的または長期的に下落する場合があり、投資元本を割り込むことがあります。また、本ファンドのトータル・リターンからは、運用管理費用(信託報酬)等の費用が控除される点にご留意ください。
*1 上記の利回り水準は本書作成時点における水準であり、将来変更される場合があります。また、将来の利回りが上記水準に維持されることを保証するものではありません。
*2 本ファンドは、ポートフォリオの組入資産の平均利回りを維持するために必要なリスク(金利リスク、信用リスク等)を取るため、市場環境によっては、相対的にリスクの高い新興国債券やハイ・イールド社債等の組入比率が高まり、基準価額の変動が大きくなる場合があります。
*3 為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。なお、本ファンドの投資対象ファンドにおいてはアクティブな通貨運用を行うため、一定の為替変動リスクが伴います。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。マザーファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(投資顧問会社。以下「GSAMロンドン」といいます。)に委託します。GSAMロンドンは運用の権限の委託を受けて、投資信託証券および為替の運用を行います。
委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用グループ全体を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」という場合があります。
[注意点] 利回り(イールド)とトータル・リターンの違い
利回りとは: 利率(クーポン)とは異なり、債券を満期まで保有した場合の、利子収入および償還差損益の1年当たり収益のことを指します。債券の購入価格が額面より高い(低い)場合、債券の利回りは利率より低く(高く)なります。
トータル・リターンとは:投資から得られる年間の利益あるいは損失を指し、利回りと価格変動等の組み合わせによって上下します。
<“平均利回りの維持”をめざす 本ファンドの戦略概要><ファンドの運用>本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。
*「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
※本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
主としてマザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の債券に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立区分 | 補足分類 |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 | MMF MRF ETF | インデックス型 特殊型 ( ) |
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・ 追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・ 内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ 債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | 対象インデックス | 特殊型 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 ⦅年2回決算コース⦆ 年2回 年4回 年6回 (隔月) ⦅毎月決算コース⦆ 年12回(毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | あり ( ) なし | 日経225 TOPIX その他( ) | ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型∕絶対収益追求型 その他 ( ) |
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
・ その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ 年2回・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
・ 年12回(毎月)・・・目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
・ グローバル(日本を含む)・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
・ 為替ヘッジあり・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
なお、本書において、文脈により別に解すべき場合を除き、「本ファンド」にマザーファンドが含まれることがあります。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 c.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、各ファンド金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
本書で使用するデータおよび格付けについて(後記「3 投資リスク (3)参考情報」を除く)
◇データ◇
| 日本債券 | NOMURA-BPI総合 |
| 先進国債券 | シティ世界国債インデックス(除く日本) |
| モーゲージ証券 | ブルームバーグ・バークレイズ米国証券化商品インデックス |
| 投資適格社債 | ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート社債インデックス |
| 新興国債券 | JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド |
| ハイ・イールド社債 | ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイ・イールド社債インデックス |
◇格付け◇
ムーディーズ、S&P、フィッチ
本ファンドの投資対象ファンド(2017年8月現在)
| GS先進国債券ファンド | コクサイ・フィックスト・インカム・ファンド(為替ヘッジあり) |
| GSモーゲージ証券ファンド | ゴールドマン・サックス・US・モーゲージ・バック・セキュリティーズ・ポートフォリオ |
| GS投資適格社債ファンド | グローバル・コーポレート・ファンド1 |
| GS新興国債券ファンド | ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオ |
| GSハイ・イールド社債ファンド | グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオII |
<ファンドのポイント>
| 1. 世界のさまざまな債券を組み合わせ、ポートフォリオの組入資産の平均利回りを約3%に維持することをめざします*1。 2. 平均利回りの維持をめざしながら、ポートフォリオ全体の価格変動リスクが最小となるよう、債券の組み合わせを原則として四半期ごとに調整します*2。 3. 原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります*3 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。 |
本ファンドは、ポートフォリオの組入資産の平均利回りを約3%に維持することをめざすものであり、本ファンドのトータル・リターンが一定の水準となることを示唆あるいは保証するものではありません。本ファンドの基準価額の動きは、金利動向、信用状況を含む市況動向の影響を受けるため、短期的または長期的に下落する場合があり、投資元本を割り込むことがあります。また、本ファンドのトータル・リターンからは、運用管理費用(信託報酬)等の費用が控除される点にご留意ください。
*1 上記の利回り水準は本書作成時点における水準であり、将来変更される場合があります。また、将来の利回りが上記水準に維持されることを保証するものではありません。
*2 本ファンドは、ポートフォリオの組入資産の平均利回りを維持するために必要なリスク(金利リスク、信用リスク等)を取るため、市場環境によっては、相対的にリスクの高い新興国債券やハイ・イールド社債等の組入比率が高まり、基準価額の変動が大きくなる場合があります。
*3 為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。なお、本ファンドの投資対象ファンドにおいてはアクティブな通貨運用を行うため、一定の為替変動リスクが伴います。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。マザーファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(投資顧問会社。以下「GSAMロンドン」といいます。)に委託します。GSAMロンドンは運用の権限の委託を受けて、投資信託証券および為替の運用を行います。
委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用グループ全体を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」という場合があります。
[注意点] 利回り(イールド)とトータル・リターンの違い
利回りとは: 利率(クーポン)とは異なり、債券を満期まで保有した場合の、利子収入および償還差損益の1年当たり収益のことを指します。債券の購入価格が額面より高い(低い)場合、債券の利回りは利率より低く(高く)なります。
トータル・リターンとは:投資から得られる年間の利益あるいは損失を指し、利回りと価格変動等の組み合わせによって上下します。
<“平均利回りの維持”をめざす 本ファンドの戦略概要><ファンドの運用>本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。
*「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
※本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。