有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2025/05/27-2025/11/25)

(2)【投資対象】
(a)投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
(b)投資対象有価証券(信託約款第17条第1項)
委託会社(委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます。以下関連する限度において同じ。)は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等(社振法第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定短期社債、信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債、農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債および一般振替機関の監督に関する命令第38条第2項に規定する短期外債をいいます。)
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
3.外国法人が発行する譲渡性預金証書
4. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
(c)有価証券以外の投資対象(信託約款第17条第2項および第3項)
委託会社は、信託金を、上記(b)の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
上記(b)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記1.ないし4.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(d)その他の取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、信託財産における特定の資産につき、為替予約取引、資金の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法または外国法に基づく担保権の設定(現金を預託して相殺権を与えることを含みます。)の指図をすることができ、また、これに伴い適用法上当該担保権の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締結、登記、登録、引渡しその他一切の行為を行うことの指図をすることができます。
担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。
(e)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券(指定投資信託証券)
本ファンドは、以下の指定投資信託証券を実質的な主要投資対象とします。なお、指定投資信託証券は定期的に見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。また、必ずしも指定投資信託証券の全部に投資するとは限らず、一部の投資信託証券への投資比率がゼロとなる場合があります。また、資金動向および収益性等を勘案し、上場投資信託証券に投資する場合があります。

ファンド名	ゴールドマン・サックス・インスティテューショナル・インベストメント・トラスト -コクサイ・フィックスト・インカム・ファンドA
ファンド形態	ケイマン籍外国投資信託(円建て)
投資目的	主にグローバル(除く日本)の投資適格債券に分散投資し、あわせて通貨戦略等を活用することにより、継続的にベンチマークであるFTSE世界国債インデックス(除く日本および中国)を上回るリターンを獲得することをめざします。
主な投資対象	① 主にグローバル(除く日本)の投資適格債券に分散投資します。 ② 通貨戦略および金利戦略を活用します。
運用報酬等	運用報酬: なし 申込手数料: なし 解約手数料: なし 信託財産留保額: なし その他の費用: 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
副投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル

ファンド名	ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V. -ゴールドマン・サックス・US・モーゲージ・バック・セキュリティーズ・ポートフォリオ
ファンド形態	ルクセンブルク籍外国投資証券(米ドル建て)
投資目的	主に米国のモーゲージ証券およびアセット・バック証券に投資することにより、収入(インカム)と資産価値増加(キャピタル・ゲイン)からなる高水準のトータル・リターンを獲得することを目的とします。
主な投資対象	① 主に、米国のモーゲージ証券およびアセット・バック証券に投資します。 ② 金融デリバティブ商品(金利スワップ、通貨スワップ、NDF等)などにも投資できます。
運用報酬等	運用報酬: なし 申込手数料: なし 解約手数料: なし 信託財産留保額: なし その他の費用: 管理報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
管理会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ビー・ブイ
投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
副投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド

ファンド名	ゴールドマン・サックス・インベストメント・ユニット・トラスト -グローバル・コーポレート・ファンド1
ファンド形態	ケイマン籍外国投資信託(米ドル建て)
投資目的	主にグローバルの投資適格社債に投資することにより、収入(インカム)と資産価値増加(キャピタル・ゲイン)からなる高水準のトータル・リターンを獲得することを目的とします。
主な投資対象	① 主に、グローバルの投資適格社債に投資します。 ② 固定利付債、変動利付債などの債券にも投資を行うことができます。
運用報酬等	運用報酬: なし 申込手数料: なし 解約手数料: なし 信託財産留保額: なし その他の費用: 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
副投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル

ファンド名	ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V. -ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオ
ファンド形態	ルクセンブルク籍外国投資証券(米ドル建て)
投資目的	主にエマージング諸国の国債および社債に投資することにより、収入(インカム)と資産価値増加(キャピタル・ゲイン)からなる高水準のトータル・リターンを獲得することを目的とします。ただし、運用にあたっては、運用者が定めるESG(環境・社会・ガバナンス)基準に基づく環境的・社会的な特性を推進することをめざします。
主な投資対象	① 主に、エマージング諸国の国債および社債に投資します。 ② 金融デリバティブ商品(金利スワップ、通貨スワップ、NDF等)などにも投資できます。
運用報酬等	運用報酬: なし 申込手数料: なし 解約手数料: なし 信託財産留保額: なし その他の費用: 管理報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
管理会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ビー・ブイ
投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
副投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド

ファンド名	ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V. -ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツ・ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
ファンド形態	ルクセンブルク籍外国投資証券(米ドル建て)
投資目的	主にショート・デュレーションのエマージング諸国の国債および社債に投資することにより、収入(インカム)と資産価値増加(キャピタル・ゲイン)からなる高水準のトータル・リターンを獲得することを目的とします。ただし、運用にあたっては、運用者が定めるESG(環境・社会・ガバナンス)基準に基づく環境的・社会的な特性を推進することをめざします。
主な投資対象	① 主に、エマージング諸国におけるショート・デュレーションの国債および社債に投資します。 ② 金融デリバティブ商品(金利スワップ、通貨スワップ、NDF等)などにも投資できます。
運用報酬等	運用報酬: なし 申込手数料: なし 解約手数料: なし 信託財産留保額: なし その他の費用: 管理報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
管理会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ビー・ブイ
投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
副投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド

ファンド名	ゴールドマン・サックス・インスティテューショナル・ファンズ・ピーエルシー -グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオⅡ
ファンド形態	アイルランド籍外国投資証券(米ドル建て)
投資目的	米国を中心とした高利回り社債に投資することにより、収入(インカム)と資産価値増加(キャピタル・ゲイン)からなる高水準のトータル・リターンを獲得することを目的とします。
主な投資対象	① 主に、欧米の企業により発行された投資適格格付未満に格付された高利回りの債券に投資します。 ② 固定利付債、変動利付債などの債券にも投資を行うことができます。
運用報酬等	運用報酬: なし 申込手数料: なし 解約手数料: なし 信託財産留保額:なし その他の費用: 管理報酬、管理事務代行報酬および保管報酬(年率0.15%を上限、年額3万米ドルを下限とします。)、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
管理会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッド
投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
副投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー

ファンド名	ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V. -ゴールドマン・サックス・ヨーロッパ・ハイ・イールド・ボンド・ポートフォリオ
ファンド形態	ルクセンブルク籍外国投資証券(米ドル建て)
投資目的	主にヨーロッパの企業が発行する投資適格格付未満に格付けされた債券に投資することにより、収入(インカム)と資産価値増加(キャピタル・ゲイン)からなる高水準のトータル・リターンを獲得することを目的とします。ただし、運用にあたっては、運用者が定めるESG(環境・社会・ガバナンス)基準に基づく環境的・社会的な特性を推進することをめざします。
主な投資対象	① 主にヨーロッパの企業またはヨーロッパから主な収益が期待される企業により発行された投資適格格付未満に格付けされた債券基準を満たさない発行体を除くことを目指します。)に投資します。 ② 金融デリバティブ商品(金利スワップ、通貨スワップ、NDF等)などにも投資できます。
運用報酬等	運用報酬: なし 申込手数料: なし 解約手数料: なし 信託財産留保額: なし その他の費用: 管理報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
管理会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ビー・ブイ
投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
副投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド

ファンド名	ゴールドマン・サックス・インベストメント・ユニット・トラスト -アジア・ハイ・イールド・ボンド・サブ・トラスト
ファンド形態	ケイマン籍外国投資信託(米ドル建て)
投資目的	主に日本を除くアジアの企業またはアジア各国の成長により収益が期待される企業により発行された米ドル建ての投資適格格付未満に格付けされた債券に投資することにより、収入(インカム)と資産価値増加(キャピタル・ゲイン)からなる長期的なトータル・リターンを獲得することを目的とします。
主な投資対象	① 主に日本を除くアジアの企業またはアジア各国の成長により収益が期待される企業により発行された米ドル建ての投資適格格付未満に格付けされた債券に投資します。 ② 米ドル建て以外の資産については、原則として対米ドルで為替ヘッジを行うものとします。
運用報酬等	運 用 報 酬:なし 申 込 手 数 料:なし 解 約 手 数 料:なし 信託財産留保額:なし その他の諸費用:受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
副投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル

ファンド名	ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V. -ゴールドマン・サックス・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ポートフォリオ
ファンド形態	ルクセンブルク籍外国投資証券(米ドル建て)
投資目的	主にアジアの企業またはアジア各国の成長により収益が期待される企業により発行された投資適格格付未満に格付けされた債券に投資することにより、収入(インカム)と資産価値増加(キャピタル・ゲイン)からなる長期的なトータル・リターンを獲得することを目的とします。ただし、運用にあたっては、運用者が定めるESG(環境・社会・ガバナンス)基準に基づく環境的・社会的な特性を推進することをめざします。
主な投資対象	① 主に日本を除くアジアの企業またはアジア各国の成長により収益が期待される企業により発行された米ドル建ての投資適格格付未満に格付けされた債券に投資します。 ② 金融デリバティブ商品(金利スワップ、通貨スワップ、NDF等)などにも投資できます。
運用報酬等	運用報酬: なし 申込手数料: なし 解約手数料: なし 信託財産留保額: なし その他の費用: 管理報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
管理会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ビー・ブイ
投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
副投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド

上記指定投資信託証券の副投資顧問会社は、今後、追加・変更される場合があります。
上記指定投資信託証券については、日々の流出入額が純資産総額の一定割合を超える場合、純資産価格の調整が行われる場合があります。これは、資金の流出入から受ける取引コスト等が当該投資信託証券に与えるインパクトを軽減することを意図していますが、算出日における資金の流出入の動向が、純資産価格に影響を与えることになります。
上記は本書提出日現在の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。