純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成30年7月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

		(平成30年7月末日現在)
ファンドの種類	本 数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	15	36,431

2018/09/28 9:07

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年0.243%(税抜:年0.225%)を乗じて得た金額とします。運用管理費用(信託報酬)の配分は下記の通りとします。当該報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

運用管理費用(信託報酬)		年0.243%(税抜:年0.225%)	信託報酬=保有期間中の日々の純資産総額×信託報酬率(年率)
内訳	委託会社	年0.108%(税抜:年0.100%)	ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等の対価
	販売会社	年0.108%(税抜:年0.100%)	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
	受託会社	年0.027%(税抜:年0.025%)	ファンドの財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

*1 投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。

2018/09/28 9:07

#3 投資リスク（連結）

・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
《リスク管理体制》

2018/09/28 9:07

#4 投資制限（連結）

(ⅲ) デリバティブの直接利用は行いません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行いません。
(iv) 株式への直接投資は行いません。

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#5 投資対象（連結）

主な投資制限	・同一発行体への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。また、同一業種の投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。ただし、国債・地方債・政府機関債は対象外とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・投資証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	毎年3月25日、6月25日、9月25日および12月25日(ただし休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき分配します。
ファンドの関係法人
委託会社	ピムコジャパンリミテッド
受託銀行	三井住友信託銀行株式会社
管理報酬等
信託報酬等	純資産総額に対し年率0.305%(税抜)を乗じて得た額を日々計上します。別途、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。なお、別途、ファンドが投資対象とするケイマン籍会社型投資信託においても管理報酬等の費用がかかります。
信託財産留保金額	なし
その他の費用	信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用等

「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」

運用の基本方針
管理報酬等
信託報酬等	純資産総額に対し年0.1404%(税抜0.13%)
信託財産留保金額	なし

2018/09/28 9:07

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率

2018/09/28 9:07

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(平成30年7月31日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	35,369,906	1.20
合計(純資産総額)		2,936,926,735	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2018/09/28 9:07

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 33,577円40銭1株当たり純損失金額 13,480円28銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。当期純損失 80,881千円普通株主に帰属しない金額 -千円普通株主に係る当期純損失 80,881千円期中平均株式数 6,000株	1株当たり純資産額 29,931円42銭1株当たり純損失金額 3,645円98銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。当期純損失 21,875千円普通株主に帰属しない金額 -千円普通株主に係る当期純損失 21,875千円期中平均株式数 6,000株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2018/09/28 9:07

#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	192,693,232円	144,938,658円
3.	1口当たり純資産額	0.9768円	0.9547円
	(1万口当たり純資産額)	(9,768円)	(9,547円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2018/09/28 9:07

#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成30年7月31日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2018/09/28 9:07

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成30年7月31日現在
Ⅱ 負債総額	3,068,967円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,936,926,735円
Ⅳ 発行済口数	3,093,021,880口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9495円
(1万口当たり純資産額)	(9,495円)

2018/09/28 9:07

#12 資産の評価（連結）

(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(基準価額は便宜上1万口当たりで表示される場合があります。)

2018/09/28 9:07