有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和1年7月2日-令和2年6月29日)
(1)【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、安定的な配当等収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
2.運用方針
① 主として、別に定める投資信託証券への投資を通じ、日系企業が発行する社債等に投資します。
※日系企業とは、日本企業もしくはその子会社(海外現地法人等を含む)をいいます。
※社債等には、日本の政府機関、地方公共団体等が発行する債券および金融機関が発行する劣後債を含みます。また、外貨建てのものを含みます。
② 実質の投資対象において、流動性の確保およびポートフォリオのデュレーションの調整のため、米国、ユーロ圏および日本の国債に投資することがあります。
③ 実質の投資対象において、クレジット・デフォルト・スワップ取引(以下、「CDS取引」といいます。)等デリバティブに投資する場合があります。
④ 実質組入れ外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
*「別に定める投資信託証券」とは、国内投資信託「ピムコ・ジャパンクレジット・ファンド(適格機関投資家専用)」および国内投資信託「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」です。
1.基本方針
当ファンドは、安定的な配当等収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
2.運用方針
① 主として、別に定める投資信託証券への投資を通じ、日系企業が発行する社債等に投資します。
※日系企業とは、日本企業もしくはその子会社(海外現地法人等を含む)をいいます。
※社債等には、日本の政府機関、地方公共団体等が発行する債券および金融機関が発行する劣後債を含みます。また、外貨建てのものを含みます。
② 実質の投資対象において、流動性の確保およびポートフォリオのデュレーションの調整のため、米国、ユーロ圏および日本の国債に投資することがあります。
③ 実質の投資対象において、クレジット・デフォルト・スワップ取引(以下、「CDS取引」といいます。)等デリバティブに投資する場合があります。
④ 実質組入れ外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
*「別に定める投資信託証券」とは、国内投資信託「ピムコ・ジャパンクレジット・ファンド(適格機関投資家専用)」および国内投資信託「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」です。