有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和1年7月2日-令和2年6月29日)

当ファンドは、公社債など値動きのある証券(外貨建資産含む)を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた損失および利益はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

① 金利変動リスク
公社債の価格は、一般に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇します。したがって、金利が上昇した場合には、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク(デフォルト・リスク)
一般に公社債および短期金融商品の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはそれが予想される場合には、当該公社債等の価格が大幅に下落し、ファンドの基準価額の下落要因となります。
③ 為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨資産について、当該外貨の為替レートが円高に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。なお、当ファンドは原則として為替ヘッジを行い、為替変動のリスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、日本円の金利が対象通貨建ての金利より低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストが発生します。
④ カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難になることがあります。
⑤ 流動性リスク
組入資産の市場規模や取引量が少ない状況において、直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となります。
⑥ デリバティブ・リスク
当ファンドは実質的にデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

<その他留意事項>・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

《リスク管理体制》


(フロントモニタリング)
・コンプライアンス部は、各部からコンプライアンス・セルフアセスメントの報告を受けます。また、各部の内部監査を実施し業務体制を監査します。
・コンプライアンス部は、運用に関するコンプライアンス・モニタリングを行います。
・リスク管理について、運用リスクのモニタリングはファンド管理部、オペレーショナルリスクのモニタリングは業務管理部、法務リスクはコンプライアンス部が行います。

(リスク管理プロセス)
・リスクの特定:リスクの種類・所在を、認識するプロセス。
・リスクの計測:リスクの状況(影響度、発生頻度等)を評価するプロセス。
・リスクのコントロール:規則・規程等により定めた権限・限度設定及び他の制御手法に基づいて、リスクの状況を統制するプロセス。
・リスクのモニタリング:業務運営部署から独立した管理部署による、リスクの状況に対する適時な把握及び然るべき上位者への報告プロセス。

運用者の意思決定方向を調整相互確認するために、下記の会議を運営します。

会議の名称	頻度	内 容
運用会議	原則月1回	市場動向、投資行動、市場見通し等について議論
投資戦略会議	原則月1回	運用基本方針の決定
リスク管理委員会	原則月1回	リスク管理方針の審議、パフォーマンス報告
コンプライアンス委員会	原則月1回	法令、運用ガイドライン、社内ルールの遵守状況の監視および報告

※ 上記体制は、今後、変更となる場合があります。
<参考情報>